鑑定評価書

令和6年1月14日　提出
札幌南 -23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌南 -23

北海道

北海道第３

氏名

不動産鑑定士　林　誠

TEL.

鑑定評価額

33,500,000 円

１㎡当たりの価格

104,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	75,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市南区澄川６条４丁目２１２番４３外｢澄川６条４－３－２８｣				②地積　(㎡)	322 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) （その他）２７ｍ高度地区
	2:1	住宅Ｗ2	戸建住宅のほかアパート等も見られる住宅地域	西8m市道	水道、ガス、下水	澄川 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 60 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 23.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、８ｍ市
道

交通

施設

澄川駅南東方

1.0km

法令

規制

２中専
(60,200)
２７ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

地下鉄澄川駅から徒歩可能圏内に所在する住宅地域。周辺には公園や商業施設、学校等が適宜配置されており生
活利便性が高く、住宅需要は堅調であることから、地価は上昇傾向にて推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 104,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 62,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、地下鉄澄川駅徒歩可能圏を中心とした南区内の住宅地域の圏域である。アパート等の投資物件も見られ
るものの、主な需要者は居住目的の個人等が中心と把握される。近隣に商業施設等も見られることから生活利便性は高
く、需要は堅調であり地価水準は上昇傾向にて推移するものと予測される。需要の中心となる価格は、土地が１００坪
程度の画地で３，４００万円前後と思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は澄川地区の住宅地域から事例を採用しており地域的類似性が高く、規範性の高い比準価格となった。アパー
ト、マンション等の投資物件も見られるものの、賃料の上昇には遅行性があることや、近年の建築費高騰の影響から、
収益価格は低く求められた。各種補修正も適切に行われた規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、
周辺の不動産市況も考慮のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     94,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

地下鉄沿線を中心に宅地需要は堅調であるが
、区内人口は長期的な微減傾向にあり、中心
部から距離のある郊外地域では高止まりの傾
向もみられる。

近隣には商業施設等も見られる生活利便性の
良好な住宅地域であり、需要は堅調で地価水
準は上昇傾向にて推移するものと予測される
。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+10.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌南 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２４１７８１１０６ -595003	札幌市南区		建付地	（　）	ほぼ台形	西20m市道、中間画地		近商３３ｍ高度地区特別用途地区 (90,200)
b	１２４１７８１１０６ -111014	札幌市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		１中専２２ｍ高度地区 (60,200)
c	１２４１７８１１０６ -111012	札幌市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南8m市道、西8m、角地		１中専３３ｍ高度地区 (60,200)
d	１２４１７８１１０６ -111015	札幌市南区		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		２住居４５ｍ高度地区 (60,200)
e	１２４１７８１１０６ -111005	札幌市南区		建付地	（　）	長方形	西5.8m市道、中間画地		１低専北側斜線高度地区 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 80,785	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 99.0]	104,041	100 [ 112.2]	92,728	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	95,500
b	(　 ) 101,599	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 90.0]	100 [ 103.0]	111,134	100 [ 117.3]	94,743		97,600
c	(　 ) 148,112	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.2]	137,261	100 [ 136.5]	100,558		104,000
d	(　 ) 120,842	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	144,157	100 [ 135.0]	106,783		110,000
e	(　 ) 93,622	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	92,713	100 [ 86.4]	107,307		111,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 104,000 円／㎡]

札幌南 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき適用困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,481,638	1,209,461	4,272,177	3,404,450	867,727	（　0.9735） 844,732	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	20,112,667 円　　　　（　 62,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌南 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
アパート	168.00	Ｗ2	336.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専２７ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	322 ㎡	23.4 m x 13.8 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

木造２階建アパートを想定。２ＬＤＫ、平均専有面積約５０㎡（計６戸）、駐車場６台。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	168.00	90.0	151.20	1,450	219,240	1.0	219,240
							0.0	0
～

～

～

～

計		336.00	90.0	302.40		438,480		438,480
								0

⑨年額支払賃料	438,480 円　×　12ヶ月　＝　 5,261,760 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 302.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 504,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,261,760 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 504,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 288,288 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,477,472 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	438,480 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,166 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,481,638 円　　　　（　 17,024 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２４１７８５１０６　　　　-591004	1,463 ( 1,463)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,493	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,451 円/㎡　月額支払賃料（　 1,450 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２４１７８５１０６　　　　-595004	1,514 ( 1,514)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,376
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌南 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	149,100 円	49,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	461,261 円	5,765,760　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 77,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 422,400 円	49,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	49,700 円	49,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,700 円	49,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,209,461 円　（　　　　　　 3,756 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9735

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,700,000 円	設計監理料率　 148,000 円／㎡　×　 336.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0685	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0551 ×　 45 ％　＋　0.0750 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,404,450 円（　　　　　 10,573 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,481,638 円
②総費用	1,209,461 円
③純収益　①－②	4,272,177 円
④建物等に帰属する純収益	3,404,450 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	867,727 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	844,732 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,623 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,112,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,500 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌南 -23　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市南区澄川六条四丁目２１２番４３	4307000243186-0000
2	札幌市南区澄川六条四丁目２６５番６２	4307000243311-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月14日　提出
札幌南 -23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌南 -23

北海道

北海道第３

氏名

不動産鑑定士　坂井　愼一

TEL.

鑑定評価額

33,500,000 円

１㎡当たりの価格

104,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	75,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月27日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市南区澄川６条４丁目２１２番４３外｢澄川６条４－３－２８｣				②地積　(㎡)	322 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) （その他）２７ｍ高度地区
	2:1	住宅Ｗ2	戸建住宅のほかアパート等も見られる住宅地域	西8m市道	水道、ガス、下水	澄川 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 60 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 23.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 330 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

基準方位　北　　８
ｍ市道

交通

施設

澄川駅東方

1.0km

法令

規制

２中専
(60,200)
２７ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

周辺は各種店舗が連坦する福住桑園通の背後、豊平区との区界付近、戸建住宅の外、アパート等が多い利便性良
好な住宅地域で、今後とも同様な住環境を維持すると予測。当面の地価は上昇傾向にて推移すると判断。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 104,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 61,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は澄川地区の内、主として地下鉄駅から徒歩圏内の豊平区西岡地区寄りの住宅地一円。需要者は市内居住者
が大半。当該地域は地区内では比較的平坦な地勢で、大型商業施設に近く生活利便性が優れ、人気の高い住宅地である
。近時は小規模宅地分譲も多い。人気面から近時の地価は安定傾向で推移。金融緩和の影響もあり当面は上昇傾向が続
くと予測。需要の中心価格帯は対象地と同規模の土地で３，４００万円前後、新築の戸建物件は４，１００万円程度。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は地下鉄澄川駅から徒歩圏内にあり、大型商業施設が近く、利便性良好な地域にあって収益物件が見られるエ
リアであるも、近時、市内では供給物件が多く過当競争から土地価格に見合った賃料水準が形成されていないため、収
益価格は低位なものとなった。他方、比準価格は市場の動向を反映した価格として信頼性が高いものである。よって、
比準価格を中心に、収益価格を参酌し、地域の価格動向を勘案し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

５類移行後の経済状況、昨今の金融動向もあ
り、地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域
を中心に地価は横ばい～安定・上昇傾向とな
っている。

豊平区との区界に近い利便性良好な当地は、
従前より地価は安定的に推移してきた。一般
的要因もあり現在は上昇傾向にあると判断。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+10.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌南 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２４１７８１１０６ -111014	札幌市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		１中専２２ｍ高度地区 (60,200)
b	１２４１７８１１０６ -111016	札幌市南区		貸家建付地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		１中専２７ｍ高度地区 (60,200)
c	１２４１７８１１０６ -111020	札幌市南区		建付地	（　）	長方形	北東6m市道、中間画地		１低専北側斜線高度地区 (50,80)
d	１２４１７８１１０６ -111021	札幌市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西5.5m市道、北6m、角地		１低専北側斜線高度地区 (50,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 101,599	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 90.0]	100 [ 103.0]	111,134	100 [ 119.0]	93,390	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	96,200
b	(　 ) 100,873	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 80.0]	100 [ 106.0]	120,381	100 [ 114.3]	105,320		108,000
c	(　 ) 109,053	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	109,375	100 [ 93.1]	117,481		121,000
d	(　 ) 102,948	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	98,736	100 [ 97.8]	100,957		104,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +8.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 104,000 円／㎡]

札幌南 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,477,587	974,247	4,503,340	3,654,000	849,340	（　0.9715） 825,134	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	19,646,048 円　　　　（　 61,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌南 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	168.00	Ｗ2	336.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専２７ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	322 ㎡	23.4 m x 13.8 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫ（約５０㎡）、各階３戸、総戸数６戸の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	共同住宅	168.00	90.0	151.20	1,429	216,065	1.0	216,065
							0.0	0
～

～

～

～

計		336.00	90.0	302.40		432,130		432,130
								0

⑨年額支払賃料	432,130 円　×　12ヶ月　＝　 5,185,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 302.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 576,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,185,560 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 576,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 288,078 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,473,482 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	432,130 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,105 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,477,587 円　　　　（　 17,011 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２４１２３５１０６　　　　-591503	1,477 ( 1,475)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,641	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,430 円/㎡　月額支払賃料（　 1,429 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２４１２３５１０６　　　　-591504	1,249 ( 1,248)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,388
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌南 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	151,200 円	50,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	172,847 円	5,761,560　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 70,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 428,400 円	50,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	100,800 円	50,400,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	50,400 円	50,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 974,247 円　（　　　　　　 3,026 円／㎡）　　（経費率　　 17.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	50,400,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 336.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0725	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0593 ×　 45 ％　＋　0.0804 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,654,000 円（　　　　　 11,348 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,477,587 円
②総費用	974,247 円
③純収益　①－②	4,503,340 円
④建物等に帰属する純収益	3,654,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	849,340 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	825,134 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,563 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,646,048 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌南 -23　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市南区澄川六条四丁目２１２番４３	4307000243186-0000
2	札幌市南区澄川六条四丁目２６５番６２	4307000243311-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考