別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌南 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -21 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 4,310,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区北ノ沢6丁目1819番2434
「北ノ沢6-4-21」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の住宅
地域
北東10m市道 水道、ガス、下水 真駒内

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、10m
市道
交通

施設
真駒内駅北西方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地の住宅地で地域要因に特段の変化はないが、住環境の良さなどから需給バランスにおける当該地域の選好
性は堅調であり、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として北ノ沢地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半である。札幌市の人口は令和2
年10月から令和5年同月までで、約0.18%減少であるが世帯数は26,159世帯と約2.4%の伸びである。
北ノ沢地区は人口・世帯数ともほぼ横ばいである。道道西野真駒内清田線の背後地で、川沿方面への商業施設の利用も
良好で、住環境に関して土地価格に割安感があり、今後も安定的な需要が見込まれる地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は北の沢地区の4事例より地域分析を行い試算した実証的価格である。収益価格については、用途地域が第1
種低層住居専用地域のため戸建住宅が大半を占め賃貸市場が成熟していない事を理由に収益価格は断念した。現実的で
より実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、札幌市内及び南区の人口と世帯数の動向のほか、北の
沢地区と周辺地区の不動産の取引に関して、地元不動産業者の意見等も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.5]
100
[111.0]
[101.5]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進
出など、札幌市の経済にも影響が予測され低
金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移
すると見られる。

格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受
けて、売手主導の不動産取引が行われ、地価
の上昇傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12413
11106
-111004
札幌市南区

更地


  
(           ) 
不整形 南16.3m市道、
東18.9m、
角地



1低専
高度地区
特別用途地区
(60,80)
b 12412
71106
-591009
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
c 12413
11106
-113003
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 12413
11106
-111023
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,097  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

23,869 
100
[ 100.0]

23,869 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

24,200 
b (            
19,013  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[  90.0]
100
[  94.1]

23,483 
100
[  98.0]

23,962 

24,300 
c (            
17,826  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,986 
100
[ 100.0]

17,986 

18,300 
d (            
17,779  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.2]

24,434 
100
[  88.0]

27,766 

28,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -26.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



札幌南 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件はほぼ見られず、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区北ノ沢六丁目1819番2434
4307000216716-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
札幌南 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -21 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 4,310,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区北ノ沢6丁目1819番2434
「北ノ沢6-4-21」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の住宅
地域
北東10m市道 水道、ガス、下水 真駒内

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 10
m市道
交通

施設
真駒内駅北西方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
急峻な坂が多い北ノ沢地区住宅地の一角にあるも、近隣の五輪通沿いには各種店舗が位置し利便性は通常で戸建
住宅地として熟成が進み、今後も同様な住環境を維持すると予測。当面の地価は安定傾向で推移すると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北ノ沢地区・川沿1条地区等の藻岩山山麓傾斜地住宅地域一円。需要者は自用目的の市内の居住者が中心
であり、他市町村や道外からの転入者は少ない。既成住宅地域であり、傾斜地に位置すること等から冬期間の車輌通行
の難儀性も見られるが、コロナ禍以前の景気動向もあり近時の地価は概ね横這い傾向。金融緩和の影響もあり当面は安
定傾向と予測。市場の中心となる価格は対象地と同規模で430万円程度、新築戸建住宅では2,900万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
五輪通背後の傾斜地上に存する戸建住宅地で、自己居住目的の取引が多く周辺ではアパート等の収益物件は殆んど見ら
れず賃貸市場が形成されているとは言い難く、適切な事例の収集は困難で収益価格は試算しなかった。主たる需要者層
である個人は、居住の快適性を重視して代替競争等の関係にある不動産との比較を行うと考えられため、規範性の高い
比準価格をそのまま採用し、代表標準地との検討を踏まえて、地域の動向を勘案し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.5]
100
[113.1]
[101.5]
100
22,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5類移行後の経済状況、昨今の金融動向もあ
り、地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域
を中心に地価は横ばい~安定・上昇傾向とな
っている。

急峻な傾斜地に位置するが利便性は通常であ
る当地は、従前より地価は横ばい傾向にあっ
た。一般的要因もあり現在は安定傾向にある
と判断。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他       +8.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
31106
-591501
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12412
31106
-591502
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12412
31106
-591503
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
北西5m、
二方路



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12412
31106
-591504
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
北6m、準角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,359  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

18,007 
100
[  81.0]

22,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

22,600 
b (            
16,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

16,024 
100
[  77.0]

20,810 

21,100 
c (            
19,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

18,184 
100
[  77.0]

23,616 

24,000 
d (            
15,202  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

14,194 
100
[  77.8]

18,244 

18,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



札幌南 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する戸建住宅地域のため収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区北ノ沢六丁目1819番2434
4307000216716-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考