別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
札幌南 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -20 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 4,870,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区常盤1条2丁目5番150
「常盤1条2-18-16」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる郊外の住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

5.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
真駒内駅南方

5.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
周辺は国道453号の背後、芸術の森・精進川周辺の常盤地区森林が近く緑豊かで住環境が優れる。地下鉄駅・
大型商業施設からは遠いものの、閑静な住環境を今後とも維持すると予測。地価は安定傾向で推移すると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として国道453号背後の常盤地区等住宅地域。需要者は自用目的の市内居住者が大半を占める。近隣
地域は常盤地区の森林が近く緑豊かで住環境が優れる。地下鉄駅からは遠く都心への接近性はやや劣るが住環境が優れ
、コロナ禍以前の景気動向もあり、近時の地価は横ばい傾向で推移。金融緩和の影響もあり当面は安定傾向と予測。市
場の中心価格帯は土地が対象地と同規模で490万円程度、新築の戸建住宅は2,900万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は常盤地区の緑豊かな閑静な住宅地ではあるものの、地下鉄駅・大型商業施設からは距離がありバス便となる
ため交通条件にやや難があり、地域内にあっては自用目的の取引が殆どである。アパート等の賃貸需要は少なく賃貸市
場は未成熟である。よって収益価格は採用せず、市場の動向を反映した価格として信頼性が高い規範性ある比準価格を
中心に、代表標準地との検討を踏まえて、地域の動向を勘案し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[111.8]
100
100
[101.5]
100
[132.3]
[106.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5類移行後の経済状況、昨今の金融動向もあ
り、地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域
を中心に地価は横ばい~安定・上昇傾向とな
っている。

駅からは遠いが閑静な住宅地である当地は、
従前より地価は横ばい傾向にあった。一般的
要因もあり現在は安定傾向にあると判断。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他      +15.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
31106
-591401
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12413
11106
-111002
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12412
31106
-591402
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
d 12412
31106
-591403
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
北8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
e 12413
11106
-591003
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m国道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

29,144 
100
[ 104.0]

28,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

29,700 
b (            
15,205  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

15,250 
100
[ 100.0]

15,250 

16,200 
c (            
20,831  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

22,172 
100
[ 105.0]

21,116 

22,400 
d (            
23,503  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

24,253 
100
[ 100.0]

24,253 

25,700 
e (            
18,581  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

20,674 
100
[  96.5]

21,424 

22,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他     -5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



札幌南 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるた
め、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区常盤一条二丁目5番150
4307000249194-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌南 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -20 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 4,910,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区常盤1条2丁目5番150
「常盤1条2-18-16」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる郊外の住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

5.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
真駒内駅南方

5.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化はないが、住環境の良さなどから需給バランスにおける当該地域の選好性は堅調であり、
地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として国道453号背後の常盤地区の戸建住宅地域。需要者は自用目的の市内居住者が大半を占める。
札幌市の人口は令和2年10月から令和5年同月までで、約0.18%減少であるが世帯数は26,159世帯と約2
.4%の伸びである。常盤地区は人口減で世帯数はほぼ横ばいの地域で、都心への接近性は劣るが、住環境も良く市内
において当該地区は土地価格の割安感があり、今後も安定的な需要が見込まれる地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、国道453号の背後の住宅地で交通の利便性が劣る地域である。収益価格算定にあたっては、行政的制約
のほか地価及び建築費の高騰に対して賃料が追随出来ないなど合理的な賃貸経営を想定することが実現性を欠くため収
益算定の適用は断念した。鑑定評価額の決定にあたっては、実勢価値を適切に反映している比準価格を標準とし、単価
と総額との関連の適否、更に代表標準地との検討を行い比準価格を以って鑑定評価額として上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[111.8]
100
100
[101.5]
100
[139.0]
[106.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅投資は低金利の後押しもあって堅
調に推移しているが、建築資材の高騰、物価
高などの影響が今後懸念される。


格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受
けて、売手主導の不動産取引が行われ、地価
の上昇傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12413
11106
-111005
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東15m国道、
中間画地




1住居
高度地区
(60,200)
b 12413
11106
-591004
札幌市南区

更地


  
(           ) 
不整形 西16m国道、
北12m、東8m、
三方路



1住居
18m高度地区
(57,164)
c 12412
61106
-591012
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南西16m市道、
中間画地




2中専
18m高度地区
地区計画等
(60,200)
d 12413
11106
-591003
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m国道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
e 12412
61106
-591002
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,364  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,022 
100
[ 106.1]

27,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

29,000 
b (            
10,539  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[  54.1]

20,474 
100
[ 103.0]

19,878 

21,100 
c (            
25,895  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

25,523 
100
[ 100.9]

25,295 

26,800 
d (            
18,581  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

20,674 
100
[ 100.9]

20,490 

21,700 
e (            
25,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

23,906 
100
[ 100.0]

23,906 

25,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -45.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



札幌南 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるた
め、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区常盤一条二丁目5番150
4307000249194-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考