別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
札幌南 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -17 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 7,570,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区川沿3条5丁目1807番42
「川沿3条5-7-3」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
傾斜地高台の既成住
宅地域
東5m市道 水道、下水 真駒内

3.8km
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
真駒内駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
周辺は川沿地区では高台傾斜地に位置し急峻な道路もあるが、中ノ沢地区商業地に近く利便性は通常で戸建住宅
地として熟成が進み、今後も同様な住環境を維持すると予測。当面の地価は安定傾向で推移すると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北ノ沢地区・川沿地区等の藻岩山山麓傾斜地住宅地域。需要者は自用目的の市内の居住者が中心であり、
他市町村や道外からの転入者は少ない。既成住宅地域であり、傾斜地に位置すること等から冬期間の車輌通行の難儀性
も見られるが、コロナ禍以前の景気動向もあり近時の地価は概ね安定傾向。金融緩和の影響もあり当面は安定傾向と予
測。市場の中心となる価格は対象地と同規模で760万円程度、新築戸建住宅では3,000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
眺望の良い傾斜地上に存する戸建住宅地で、自己居住目的の取引が多く周辺ではアパート等の収益物件は殆んど見られ
ず賃貸市場が形成されているとは言い難く、適切な事例の収集は困難で収益価格は試算しなかった。主たる需要者層で
ある個人は、居住の快適性を重視して代替競争等の関係にある不動産との比較を行うと考えられため、規範性の高い比
準価格をそのまま採用し、代表標準地との検討を踏まえて、地域の動向を斟酌し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.5]
100
[ 99.8]
[103.0]
100
25,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5類移行後の経済状況、昨今の金融動向もあ
り、地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域
を中心に地価は横ばい~安定・上昇傾向とな
っている。

川沿地区の中では高台傾斜地に位置するも利
便性は通常の当地は、従前より地価は安定的
に推移。一般的要因から現在も安定傾向にあ
ると判断。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -5.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
31106
-111003
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12412
31106
-111024
札幌市南区

建付


  
(           ) 
台形 北東19m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12412
31106
-111025
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12412
31106
-591008
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.4m市道、
北5.4m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12412
31106
-591007
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,165  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

27,762 
100
[ 100.0]

27,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,600 
b (            
20,858  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.5]

25,867 
100
[ 105.0]

24,635 

25,400 
c (            
25,316  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.7]

23,476 
100
[ 101.0]

23,244 

23,900 
d (            
18,703  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

20,423 
100
[ 100.0]

20,423 

21,000 
e (            
36,995  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,995 
100
[ 113.6]

32,566 

33,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



札幌南 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるた
め、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区川沿三条五丁目1807番42
4307000203535-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌南 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -17 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 7,660,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区川沿3条5丁目1807番42
「川沿3条5-7-3」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
傾斜地高台の既成住
宅地域
東5m市道 水道、下水 真駒内

3.8km
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
真駒内駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化はないが、住環境の良さなどから需給バランスにおける当該地域の選好性は堅調であり、
地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として川沿地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。札幌市の人口は令和2
年10月から令和5年同月までで、約0.18%減少であるが世帯数は26,159世帯と約2.4%の伸びである。
川沿地区も人口減であるが世帯数はほぼ横ばいである。当該地域は傾斜地に位置するが、イオン等の利便施設の利用も
可能であり、市内において当該地区は土地価格の割安感があるなど今後も安定的な需要が見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、傾斜地の住居地域で交通利便性がやや劣る地域である。収益価格算定にあたっては行政的条件の制約の他
に、地価及び建築費の高騰に対して賃料が追随出来ないなどの状況から投資採算性において有用性に乏しいため収益算
の適用は断念した。鑑定評価額の決定にあたっては、実勢価値を適切に反映している比準価格を標準とし、単価と総額
との関連、更に代表標準地との検討を行い比準価格を以って鑑定評価額として上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.5]
100
[ 99.6]
[103.0]
100
25,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅投資は低金利の後押しもあって堅
調に推移しているが、建築資材の高騰、物価
高などの影響が今後懸念される。


格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受
けて、売手主導の不動産取引が行われ、地価
の上昇傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
31106
-111031
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
南東6m、角地




1中専
18m高度地区
(60,200)
b 12412
31106
-111025
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12413
11106
-111011
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東9m市道、
北西8m、角地




1低専

(50,80)
d 12413
11106
-111013
札幌市南区

更地


  
(           ) 
不整形 北16.3m市道、
東16m、角地




1低専
高度地区
特別用途地区
(60,80)
e 12412
71106
-591006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
袋地等 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,832  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.7]

25,732 
100
[ 104.0]

24,742 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

25,500 
b (            
25,316  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.7]

23,476 
100
[ 102.0]

23,016 

23,700 
c (            
27,800  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,356 
100
[ 104.0]

27,265 

28,100 
d (            
28,300  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,036 
100
[ 106.0]

27,392 

28,200 
e (            
16,457  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  69.5]

24,437 
100
[ 104.0]

23,497 

24,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



札幌南 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるた
め、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区川沿三条五丁目1807番42
4307000203535-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考