別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
札幌南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -10 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 61,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区川沿7条4丁目1670番16
「川沿7条4-1-19」
②地積
 (㎡)
282  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が建ち並ぶ
住宅地域
西6m市道 水道、下水 真駒内

4.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

 基準方位 北 6
m市道
交通

施設
真駒内駅西方

4.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
旧国道背後のほぼ平坦なエリアに位置し、大型店舗にも近く生活利便性が良い住宅地で、今後とも良好な住環境
を維持するものと予測。利便性から周辺の宅地需要は堅調で、当面の地価は上昇傾向で推移すると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は区内の川沿・南沢地区等の住宅地域一円が圏域。地下鉄駅からはバス便となるも平坦地にあり、近隣に大
型店舗等が位置する。需要の中心は自己居住目的の市内の個人が中心である。川沿地区の中では利便性が良好で値頃感
もあり近時の地価は安定傾向で推移しており、昨今の金融動向動向もあり上昇傾向が続くと予測。市場の中心となる価
格帯は対象地と同規模の土地で1,700万円前後、新築戸建物件は3,600万円前後が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
川沿地区では平坦地で生活利便性が良好なエリア内にあるが用途地域が1低専の地域であり、周辺に民間アパート等の
収益物件は殆んどなく、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため適切な賃貸事例の収集が困難
で収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的で規範性の高い比準価格を標準とし、地域の動向を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5類移行後の経済状況、昨今の金融動向もあ
り、地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域
を中心に地価は横ばい~安定・上昇傾向とな
っている。

川沿地区において比較的生活利便性が良好な
エリアにあり、従前より地価は堅調に推移し
ており、一般的要因から現在では上昇傾向と
なっている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
31106
-111009
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12412
31106
-111020
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
東5m、北5m、
西5m、四方路



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12412
31106
-111027
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12412
31106
-111036
札幌市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12412
31106
-111039
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,292  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

44,468 
100
[  98.0]

45,376 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,700 
b (            
52,970  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

48,116 
100
[  87.2]

55,179 

56,800 
c (            
84,623  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

82,816 
100
[ 100.0]

82,816 

85,300 
d (            
46,924  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.5]

59,378 
100
[ 103.0]

57,649 

59,400 
e (            
65,471  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,667 
100
[ 100.0]

65,667 

67,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -8.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,500 円/㎡]  



札幌南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は第1種低層住居専用地域であり、一般住宅を主に若干のアパートも見られるものの、容積率80%以下
であり収益物件の想定が困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区川沿七条四丁目1670番16
4307000210835-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
札幌南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -10 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 61,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区川沿7条4丁目1670番16
「川沿7条4-1-19」
②地積
 (㎡)
282  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が建ち並ぶ
住宅地域
西6m市道 水道、下水 真駒内

4.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

 基準方位 北 6
m市道
交通

施設
真駒内駅西方

4.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
国道西側背後のほぼ平坦なエリアに属し、大型店舗にも近く生活利便性が良い郊外住宅地域であり、周辺の宅地
需要は堅調である。区内住宅地域の地価上昇の影響等を背景に、引き続き地価水準は上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は区内の川沿・南沢地区等の住宅地域一円が圏域と把握される。地下鉄駅からはバス便となるも平坦地にあ
り、近隣には大型店舗等も存する。需要の中心は自己居住目的の個人が中心と把握される。川沿地区の中では利便性が
良好で値頃感もあり、今後も地価は堅調に推移していくものと予測される。市場の中心となる価格帯は90坪程度の画
地で1,700万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
川沿地区では平坦地で生活利便性が良好なエリア内にあるものの、第1種低層住居専用地域に存する住宅地域であり、
自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、適切な賃貸事例の収集が困難で収益価格は試算しな
かった。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的で
規範性の高い比準価格を標準とし、地域の動向を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地下鉄沿線を中心に宅地需要は堅調であるが
、区内人口は長期的な微減傾向にあり、中心
部から距離のある郊外地域では高止まりの傾
向もみられる。

川沿地区において比較的生活利便性が良好な
住宅地域であり、従前より需要は堅調で、地
価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
31106
-111036
札幌市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12412
31106
-111020
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
東5m、北5m、
西5m、四方路



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12412
31106
-111039
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12412
31106
-591002
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,924  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.5]

59,378 
100
[ 101.0]

58,790 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

60,600 
b (            
52,970  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

48,116 
100
[  79.2]

60,753 

62,600 
c (            
65,471  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,667 
100
[ 115.0]

57,102 

58,800 
d (            
59,110  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

57,604 
100
[  92.7]

62,140 

64,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,500 円/㎡]  



札幌南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する住宅地域であり、自用目的の取引が中心で、賃貸市場が未成熟であること等か
ら、収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区川沿七条四丁目1670番16
4307000210835-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考