別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
札幌南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -3 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藻岩下3丁目1977番256
「藻岩下3-10-22」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
風致地区


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北東12.7m市道 水道、ガス、下水 澄川

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、12.
7m市道
交通

施設
澄川駅南西方

3.8km
法令

規制
2低専
(50,80)
北側斜線高度地区
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
藻岩山南東方山麓の住宅地域で、スキー場に近い傾斜地に位置すること等から区内ではやや別荘地的色彩にある
地域。地域特性に関して格別の変動要因はなく、地価水準については当面は概ね安定傾向が続くものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藻岩下地区を中心に藻岩山麓エリアの区内の高台住宅地域の圏域であり、需要者の中心は札幌市居住者が
殆どを占めると把握される。従前から眺望面等からのリゾート用途の需要があったが、地下鉄駅から距離があり、スキ
ー場に近い高台の住宅地域にあり、一般的な住宅地需要とは異なる。但し昨今は金融緩和の影響もあり、地価は概ね安
定傾向にて推移すると予測。需要の中心となる価格は、土地が100坪程度の画地で1300万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地はスキー場に近い傾斜地上の戸建住宅を中心とする住宅地域に所在し、冬期間の交通条件等立地条件から賃貸市
場は十分に成熟していないため適切な賃貸事例の収集が困難で、収益価格は試算しなかった。典型的な需要者層である
個人は、居住の快適性を重視して代替競争等の関係にある不動産と比較を行うと考えられ、市場の特性を反映した規範
性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討及び地域の動向を参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.5]
100
[ 68.3]
[101.5]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5類移行後の経済状況、昨今の金融動向もあ
り、地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域
を中心に地価は横ばい~安定・上昇傾向とな
っている。

藻岩山山麓の傾斜地上住宅地であるも、コロ
ナ禍以前から地価は横ばい・安定傾向で推移
。一般的要因もあり現在でも安定傾向にある
と判断。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -8.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他      -10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
31106
-591101
札幌市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12412
31106
-591102
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西14m市道、
南東4m、角地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12412
31106
-591103
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
d 12412
31106
-591104
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e 12413
11106
-591009
札幌市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m市道、
北東12.7m、
準角地



2低専
北側斜線高度地区
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

26,208 
100
[  78.7]

33,301 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

33,800 
b (            
26,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

27,057 
100
[  76.8]

35,230 

35,800 
c (            
10,740  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[  52.7]

21,195 
100
[  57.6]

36,797 

37,300 
d (            
24,242  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[   /  ]
100
[  83.6]

30,911 
100
[  81.2]

38,068 

38,600 
e (            
39,834  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.2]

38,993 
100
[ 100.0]

38,993 

39,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -8.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -20.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -29.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -20.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



札幌南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に古いアパート等は散見されるが、戸建住宅が建ち並ぶ第2種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、取
引にあたっては自用目的の取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区藻岩下三丁目1977番256
4307000333354-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -3 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藻岩下3丁目1977番256
「藻岩下3-10-22」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)
風致地区
北側斜線高度地区


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北東12.7m市道 水道、ガス、下水 澄川

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、12.
7m市道
交通

施設
澄川駅南西方

3.8km
法令

規制
2低専
(50,80)
風致地区
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
藻岩山スキー場に向かう山麓住宅地域で、住環境の良さなどから需給バランスにおける当該地域の選好性は堅調
であり、地価は安定的に上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として藻岩下地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。札幌市の人口は令和
2年10月から令和5年同月までで、約0.18%減少であるが世帯数は26,159世帯と約2.4%の伸びとなっ
ている。藻岩下地区は人口減で世帯数はほぼ横ばいである。市内において当該地区は土地価格の割安感があり、今後も
安定的な需要が見込まれ、土地の需要の中心は100坪程度の画地で1200万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は中心市街地から郊外のスキー場に近い傾斜地上の戸建住宅を中心とする住宅地域である。自己所有の戸建住宅
が大半で交通条件等立地条件から賃貸市場は十分に成熟していないため、収益価格は試算しなかった。鑑定評価額の決
定にあたっては、実勢価値を適切に反映している比準価格を標準とし、市内の不動産売り情報、単価と総額との関連の
適否を踏まえ、更に代表標準地との検討を行い比準価格を以って鑑定評価額として上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.5]
100
[ 69.0]
[101.5]
100
36,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進
出など、札幌市の経済にも影響が予測され低
金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移
すると見られる。

格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受
けて、住宅地需要は堅調、地価の上昇傾向が
続いている。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
71106
-111001
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
西6m、二方路




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12412
71106
-591002
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
c 12413
11106
-591009
札幌市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m市道、
北東12.7m、
準角地



2低専
北側斜線高度地区
(60,80)
d 12412
61106
-111001
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東16m市道、
南西12m、
角地



2中専
18m高度地区
地区計画等
(50,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,766  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

32,770 
100
[  96.0]

34,135 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

34,600 
b (            
35,002  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

34,835 
100
[ 100.0]

34,835 

35,400 
c (            
39,834  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.2]

38,993 
100
[ 100.0]

38,993 

39,600 
d (            
37,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

34,325 
100
[ 102.0]

33,652 

34,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



札幌南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に古いアパート等は散見されるが、戸建住宅が建ち並ぶ第2種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、取
引にあたっては自用目的の取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区藻岩下三丁目1977番256
4307000333354-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考