別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
札幌白石 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -13 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 宮達 隆行   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区北郷4条12丁目32番2
「北郷4条12-3-24」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東8m市道 水道、下水 平和

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
平和駅北方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
北郷地区の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり現状維持と予測する。割安感のある郊外への宅地需要が堅調で、
当該地域の地価も上昇傾向が続くと予測されるが、建築費高騰、金利動向等による影響が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北郷地区を主に白石区郊外を中心とした住宅地域一円。需要者は札幌市の居住者が大半を占めているが、
周辺市域からの転入も見られる。地下鉄駅周辺等の地価高騰から割安感がある郊外住宅地への戸建用地需要が堅調で、
近隣地域にあっても地価は上昇傾向が続いているが、建築費高騰等の影響から上昇率が大きく縮小しており先行きは不
透明である。需要の中心は土地が1,500万円前後、新築戸建物件は3,000万円台半ばと思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は郊外に位置する北郷地区の一般住宅地域である。地域内の取引は専ら住宅取得目的で、賃貸需要は殆どない
ため収益価格の試算は断念した。比準価格は類似性が高い事例より求めており、市場の動向を反映した実証的価格と判
断される。よって、前年価格からの推移、価格形成要因の変動状況等の検討も踏まえ、信頼性が高い比準価格をそのま
ま採用することとし、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等による住宅需要増から地価上昇が続
いてきたが、建築費高騰、金利上昇の懸念等
から住宅市況は様子見、駅周辺も高止まりの
状況が見られる。

特に大きな変動要因はない。当該地域は割安
感から戸建用地需要が堅調で、地価も上昇傾
向で推移したが、上昇率は昨年より大きく縮
小した。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K11
6T104
-111023
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西6.5m、
北6.5m、
三方路


1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 24K11
6T104
-111033
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 24K11
6T104
-591011
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 24K11
6T104
-591017
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 24K11
6T104
-591029
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,000  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

73,387 
100
[  93.1]

78,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

81,200 
b (            
85,173  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

84,181 
100
[ 102.0]

82,530 

85,000 
c (            
78,981  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

79,901 
100
[ 100.0]

79,901 

82,300 
d (            
88,880  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

86,868 
100
[ 102.9]

84,420 

87,000 
e (            
43,993  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.7]

57,744 
100
[  74.5]

77,509 

79,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地     -21.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



札幌白石 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。転勤等の事情で賃貸されるケ
ースが散見されるが、賃料水準は低く収益性が見込めないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌白石 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市白石区北郷四条十二丁目32番2
4316000090039-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌白石 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -13 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区北郷4条12丁目32番2
「北郷4条12-3-24」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東8m市道 水道、下水 平和

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、8m市
交通

施設
平和駅北方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
JR平和駅徒歩圏の住宅地域で、変動要因は見られず当面は現状を維持して推移するものと予測される。利便性
に対する相対的な割安感から地価は上昇傾向であるが、金利動向等の影響で需要の鈍化も懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に北郷地区を中心とした白石区内の戸建住宅地域の圏域。需要者は市内在住の住宅取得目的の個人が
中心である。JR駅徒歩圏内で、周辺には各種商業施設が充実し、生活利便性が良好な地域である。利便性に対する相
対的な割安感から需要は底堅く地価水準は上昇傾向である。但し、金利動向等の影響で、今後は需要の鈍化も懸念され
る。土地は総額で1,500万円程度、新築戸建住宅は4,000万円前後が需要の中心と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
北郷地区の東部に所在する既成住宅地域である。近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件
も若干見られるが、需要者の殆どは戸建住宅の自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から収益価格
は試算せず、前年標準地価格との検討を踏まえ、最近の地価動向等も勘案し、市場性を反映している実証的な比準価格
をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動
産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた
地域とそうでない地域との選別がより強まる
傾向がある。

JR平和駅徒歩圏の住宅地域で、変動要因は
見られない。利便性に対する相対的な割安感
から需要は底堅く地価水準は上昇傾向である


特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K11
6T104
-111012
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




近商
18m高度地区
特別用途地区
(90,200)
b 24K11
6T104
-111023
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西6.5m、
北6.5m、
三方路


1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 24K11
6T104
-591011
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 24K11
6T104
-591017
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 24K11
6T104
-591022
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西8m、角地




1住居
33m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,779  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,006 
100
[ 103.0]

92,239 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

95,000 
b (            
80,000  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

73,387 
100
[  96.0]

76,445 

78,700 
c (            
78,981  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

79,901 
100
[  99.0]

80,708 

83,100 
d (            
88,880  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

86,868 
100
[ 101.9]

85,248 

87,800 
e (            
79,875  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

74,874 
100
[ 103.0]

72,693 

74,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



札幌白石 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困難と判断され
たため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌白石 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市白石区北郷四条十二丁目32番2
4316000090039-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考