別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
札幌東 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 9-1 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 筒井 大輔   TEL.
鑑定評価額 697,000,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区東雁来9条3丁目2番4外
「東雁来9条3-2-30」
②地積
 (㎡)
9,752  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等
特別用途地区

(70,200)
不整形
1.5:1
事務所兼倉庫

S4
事業所、倉庫等が多
い国道背後の流通業
務地域
東30m市道、北側道 水道、ガス、下水 新道東

5.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 倉庫兼事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約   125.0 m、奥行 約    80.0 m、規模      10,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

30m市道 交通

施設
新道東駅南東方

5.7km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
東雁来地区国道275号背後の流通業務地区。ネット販売の増加等を背景に、物流関連施設の需要は堅調で、空
区画への企業進出も進みつつある。為替や日銀の金融政策変更等による今後の日本経済の動向等に注視すべき。
(3)最有効使用の判定 倉庫兼事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、札幌市及び近隣都市に所在する流通業務地域一円で把握される。需要者の中心は、道内外の小売、卸売
、物流関連業者等。流通業務用地は供給は限られるものの、経済の回復基調にある中、企業の設備投資は安定的で需要
は堅調である。企業の希望条件に見合った画地については高値での成約可能性もある。中心となる価格帯は、画地規模
によって様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を
有する。自己使用の建物が多い流通業務地域であり、賃貸市場が未成熟のため、収益価格は適用しなかった。本件では
、比準価格を中心に、周辺公示地・基準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内企業の景況感は、物価高等の影響で一部
に弱さも見られるが、設備投資も概ね堅調で
あり、安定している。


国道275号背後の流通業務地域で、企業進
出が進み熟成度を高めつつある。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12310
31103
-599001
札幌市東区

更地


  
(           ) 
不整形 南22m国道、
西16m、角地




工業
33m高度地区
(70,200)
b 22210
31103
-599001
札幌市東区

底地


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




工業
特別用途地区
33m高度地区
(60,200)
c 12310
81103
-595001
札幌市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南西50m国道、
北東8.1m、
二方路



近商
33m高度地区
特別用途地区
(100,200)
d 22310
31103
-595003
札幌市東区

更地


  
(           ) 
不整形 北27m国道、
南6m、角地




近商
33m高度地区
特別用途地区
(90,200)
e 22210
31103
-597002
札幌市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南東22m市道、
南西20m、
北東12m、
三方路


準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,520  
100
[  60.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[  52.5]

62,498 
100
[  95.8]

65,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.9]
     100

65,800 
b (      26,645
53,290  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,487 
100
[  76.0]

74,325 

75,000 
c (            
76,776  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[  85.0]
100
[  97.9]

102,411 
100
[ 139.1]

73,624 

74,300 
d (            
52,160  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

78,203 
100
[ 108.2]

72,276 

72,900 
e (            
57,495  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 117.7]

52,512 
100
[  80.0]

65,640 

66,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -47.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     +17.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



札幌東 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の建物が多い流通業務地域であり、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌東 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市東区東雁来九条三丁目2番4
4306001265791-0000
2  札幌市東区東雁来九条三丁目2番5
4306001265792-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
札幌東 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 9-1 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 美香   TEL.
鑑定評価額 697,000,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区東雁来9条3丁目2番4外
「東雁来9条3-2-30」
②地積
 (㎡)
9,752  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等
特別用途地区

(70,200)
不整形
1.5:1
事務所兼倉庫

S4
事業所、倉庫等が多
い国道背後の流通業
務地域
東30m市道、北側道 水道、ガス、下水 新道東

5.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 倉庫兼事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約   125.0 m、奥行 約    80.0 m、規模      10,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

30m市道 交通

施設
新道東駅南東方

5.7km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業により整備された国道背後の流通業務地域で、今後も現状を維持して推移と予測される。物流の2
024問題により、物流施設用地の需要は更に増大するものと思料され、ラピダス進出の影響も注視される。
(3)最有効使用の判定 倉庫兼事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に市内及び隣接市に所在する流通業務地域一円であり、需要者は道内および全国に展開する卸売、小売
、運輸業等が中心となる。近年、消費行動の変化により流通業務用地の需要が増大しており、高速道路IC及び各幹線
街路へのアクセスも比較的良好な地域であることから堅調な需要が認められ、特に大規模画地では稀少性も相俟って、
地価が上昇傾向となっている。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の物流施設が多く、賃貸市場が熟成していないことから収益還元法は試算しなかった。比準価格は、
広域的な類似地域から4事例を採用し、最近の需給動向も考慮して試算しており、客観的で説得力を有する価格と思料
する。よって本件では、比準価格を標準とし、他の工業系公示地・基準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍後の経済活動の活発化に伴い、非製
造業の景況感は大きく改善し、設備投資も増
加していたが、労働力不足や建設費高騰の影
響が懸念される。

特段の変動要因はないが、高速道路および幹
線道へのアクセスも良好であり、大規模物流
施設用地の需要が増加する中、地価は上昇傾
向となっている。

特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22210
31103
-597002
札幌市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南東22m市道、
南西20m、
北東12m、
三方路


準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
b 22210
31103
-599002
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東25m国道、
南西11m、
角地



工業
特別用途地区
33m高度地区
(70,200)
c 22210
31103
-599001
札幌市東区

底地


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




工業
特別用途地区
33m高度地区
(60,200)
d 12310
81103
-595001
札幌市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南西50m国道、
北東8.1m、
二方路



近商
33m高度地区
特別用途地区
(100,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,495  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 117.7]

52,512 
100
[  77.6]

67,670 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.9]
     100

68,300 
b (            
64,912  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,992 
100
[ 109.2]

61,348 

61,900 
c (      26,645
53,290  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,487 
100
[  83.7]

67,487 

68,100 
d (            
76,776  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[  85.0]
100
[  97.9]

102,411 
100
[ 141.8]

72,222 

72,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地     +17.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



札幌東 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物が多い流通業務地域で、賃貸市場が熟成していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌東 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市東区東雁来九条三丁目2番4
4306001265791-0000
2  札幌市東区東雁来九条三丁目2番5
4306001265792-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考