別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
札幌北 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -43 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 宮達 隆行   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似11条17丁目1000番80
「新琴似11条17-3-6」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 麻生

3.7km
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    10 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
麻生駅北西方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
新琴似地区北西端の一般住宅地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。当該地域は比較的人気の新琴似地区
にあっては低価格帯地域であり地価上昇で推移すると予測されるが、建築費高騰等による影響も懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新琴似・新川等の北区西部の住宅地域。需要者の中心は市内居住の一次取得者であるが、周辺市町村から
の転入も見られる。近隣地域は比較的人気の新琴似地区では低価格帯の地域であり戸建用地需要が堅調である。地価も
上昇傾向にあるが、建築費高騰等の影響から上昇率が大きく縮小する等、先行きは不透明である。需要の中心価格は、
土地が総額で1,400万前後、新築戸建住宅は3,000万円台半ばと思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は新琴似地区北西端の一般住宅地域で、地域内の取引は専ら住宅取得目的である。比準価格は新琴似地区北西
側の類似性のある事例から求めており、市場動向を反映した価格と判断される。収益価格の試算は賃貸需要が殆どない
地域であるため断念した。よって、代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況等を踏まえ、実証的価格として
信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         75,000 円/㎡
[109.3]
100
100
[101.5]
100
[125.4]
[101.5]
100
65,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外も含め北区の住宅地の地価は総体的に上
昇傾向が続いているが、物価上昇、建築費上
昇、金利上昇への懸念等から購買意欲の減退
も感じられる。

特に大きな変動要因はない。比較的人気のあ
る新琴似地区内では低価格帯の当該地域の地
価は上昇傾向で推移したが、上昇率は大きく
縮小した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K14
9T102
-591110
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
b 24K14
9T102
-111018
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
南東6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 24K14
9T102
-111040
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 24K14
9T102
-591065
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 24K14
9T102
-591063
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,606  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

61,302 
100
[ 100.0]

61,302 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

62,200 
b (            
74,957  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

70,789 
100
[ 105.1]

67,354 

68,400 
c (            
64,943  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

63,265 
100
[ 105.1]

60,195 

61,100 
d (            
55,400  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.5]

64,615 
100
[ 107.1]

60,331 

61,200 
e (            
78,344  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

82,512 
100
[ 115.8]

71,254 

72,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



札幌北 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は僅かに見られる程度である。賃貸需要が弱く、事業収支の観
点から共同住宅の想定は困難であるため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌北 -43 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市北区新琴似十一条十七丁目1000番80
4306000151855-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌北 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -43 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似11条17丁目1000番80
「新琴似11条17-3-6」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 麻生

3.7km
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    10 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、8m市
交通

施設
麻生駅北西方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅地域で特に変動要因は見られず、現状を維持して推移するものと予測される。割安な地域へと拡大し
ていた戸建て需要は一服しており、今後の金利動向・住宅価格の高止り次第で需要の減退も懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新琴似を中心とした北区北部の戸建住宅地域一円の圏域。需要者は市内及び周辺市町村に在住する住宅
取得目的の個人が中心である。新琴似地区の中でも外縁部に位置し価格帯が比較的低位であるため、相対的な割安感等
から地価は概ね堅調に推移している。但し、今後の金利動向・住宅価格の高止り次第で需要の減退も懸念される。需要
の中心となる価格帯は、土地は総額で1,400万円程度、新築戸建住宅は3,000万円台後半と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
新琴似地区の北西端部に所在する郊外の住宅地域である。近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあり、アパート等の
収益物件は殆ど見られず、需要者は戸建住宅の自己利用目的での取引が大半である。よって、地域的特性から収益価格
は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         75,000 円/㎡
[109.3]
100
100
[101.5]
100
[127.0]
[101.5]
100
64,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動
産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた
地域とそうでない地域との選別がより強まる
傾向がある。

特に変動要因は見らない。相対的な割安感か
ら地価水準は堅調に推移しているが、今後の
金利動向等で鈍化傾向に転じる可能性もある


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K14
9T102
-111014
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 24K14
9T102
-111018
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
南東6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 24K14
9T102
-111040
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 24K14
9T102
-591108
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(59,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,832  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

77,286 
100
[ 110.0]

70,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

71,300 
b (            
74,957  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

70,789 
100
[ 109.1]

64,885 

65,900 
c (            
64,943  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

63,265 
100
[ 110.0]

57,514 

58,400 
d (            
68,556  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

70,785 
100
[ 110.2]

64,233 

65,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



札幌北 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困難と判断され
たため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌北 -43 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市北区新琴似十一条十七丁目1000番80
4306000151855-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考