別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
札幌北 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -37 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 宮達 隆行   TEL.
鑑定評価額 31,400,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似11条1丁目1041番5
「新琴似11条1-1-9」
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西11m市道 水道、下水 麻生

620m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  1
1m市道
交通

施設
麻生駅北方

620m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
新琴似地区に存する道道背後の住宅地域で、今後も現状維持で推移するものと予測する。当該地域は地下鉄駅徒
歩圏で土地需要は高く、地価も上昇傾向で推移すると予測されるが、建築費高騰等による影響も懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北区内の地下鉄・JR駅徒歩圏を中心とした住宅地域一円。需要者の中心は市内及び周辺市町村在住の自
己使用目的の個人である。近隣地域は地下鉄麻生駅徒歩圏であり需要は根強く、地価も上昇傾向で推移しているが、建
築費高騰等による影響が懸念される。土地需要の中心価格帯は、3,000万~3,300万円程度と思われるが、総
額を抑えるため小画地に分割しての分譲も多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は地下鉄駅徒歩圏でアパートも見られる地域であるが、1低専の指定で事業収支の成立する共同住宅の想定は
困難であるため収益価格の試算は断念した。比準価格は新琴似地区の類似性が高い事例より求めており、市場の動向を
反映した実証的価格と判断される。地域内の取引は自己利用目的が主であることから、代表標準地との検討結果、価格
形成要因の変動状況等の検討も踏まえ、信頼性が高い比準価格をそのまま採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[104.5]
100
[ 94.2]
[104.5]
100
127,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外も含め北区の住宅地の地価は総体的に上
昇傾向が続いているが、物価上昇、建築費上
昇、金利上昇への懸念等から購買意欲の減退
も感じられる。

特に大きな変動要因はない。当該地域は地下
鉄駅徒歩圏内であり需要は高く、地価も引き
続き上昇傾向で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -12.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K14
9T102
-111015
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 24K14
9T102
-591053
札幌市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
北西6m、角地




1住居
33m高度地区
(60,200)
c 24K14
9T102
-111046
札幌市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.9m市
道、北東6m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 24K14
9T102
-111029
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




準住居
18m北側斜線高
(60,200)
e 24K14
9T102
-591075
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東7.9m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,011  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

120,104 
100
[  98.0]

122,555 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

128,000 
b (            
133,660  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

135,962 
100
[  96.9]

140,312 

147,000 
c (            
104,029  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

96,253 
100
[  81.0]

118,831 

124,000 
d (            
84,507  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

85,007 
100
[  72.5]

117,251 

123,000 
e (            
103,279  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

97,818 
100
[  88.2]

110,905 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -12.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



札幌北 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅のほかアパートも見られる住宅地域であるが、行政的条件の制約から事業収支の成立する共
同住宅の想定は困難であるため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌北 -37 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市北区新琴似十一条一丁目1041番5
4306000143233-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌北 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -37 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子   TEL.
鑑定評価額 32,300,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似11条1丁目1041番5
「新琴似11条1-1-9」
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西11m市道 水道、下水 麻生

620m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  1
1m市道
交通

施設
麻生駅北方

620m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄麻生駅及びJR新琴似駅徒歩圏内の住宅地域で、変動要因は見られず現状を維持して推移すると見込まれ
る。インフレ懸念がある中、資産性のある好立地の需要は底堅く地価水準は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に新琴似を中心とする北区内の地下鉄及びJR駅徒歩圏の住宅地域一円の圏域。需要者は市内に居住
する住宅取得目的の個人が中心である。地下鉄麻生駅とJR新琴似駅の両駅から徒歩圏内で、生活利便性が高い住宅地
域として人気がある。インフレ懸念がある中、資産性のある好立地の需要は底堅く地価は上昇傾向。最近では割高にな
った土地を分割し総額を抑えるケースが増えてきているため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地下鉄麻生駅徒歩圏内に位置する交通利便性の良好な住宅地域で、アパート等の収益物件が若干みられるものの、第1
種低層住居専用地域内にあり、需要者の殆どは戸建住宅の自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性か
ら収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と
認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[104.5]
100
[ 90.6]
[104.5]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動
産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた
地域とそうでない地域との選別がより強まる
傾向がある。

新琴似地区の北東部に位置する既成住宅地域
で、特に変動要因は見られない。交通利便性
が良好な地域で、地価水準は上昇傾向である


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K14
9T102
-111015
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 24K14
9T102
-111046
札幌市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.9m市
道、北東6m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 24K14
9T102
-591053
札幌市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
北西6m、角地




1住居
33m高度地区
(60,200)
d 24K14
9T102
-591101
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,011  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

120,104 
100
[  97.0]

123,819 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

129,000 
b (            
104,029  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

96,253 
100
[  90.0]

106,948 

112,000 
c (            
133,660  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

135,962 
100
[ 100.9]

134,749 

141,000 
d (            
136,660  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

134,306 
100
[  93.9]

143,031 

149,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



札幌北 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸用建物の建設は経済的合理性の観点か
ら想定しがたいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌北 -37 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市北区新琴似十一条一丁目1041番5
4306000143233-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考