鑑定評価書

令和6年1月13日　提出
札幌中央 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌中央 -3

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　横山　幹人

TEL.

鑑定評価額

35,300,000 円

１㎡当たりの価格

205,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月5日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	145,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市中央区南１０条西９丁目１０４１番２５｢南１０条西９－１－４８｣				②地積　(㎡)	172 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）３３ｍ高度地区
	1:2	共同住宅Ｗ2F1B	アパート、マンション等が密集する住宅地域	北5.4m市道	水道、ガス、下水	中島公園 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項なし。

街

路

基準方位　　　　北
５．４ｍ市道

交通

施設

中島公園駅南西方

1.0km

法令

規制

１住居
(60,200)
３３ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

曙地区の既成住宅地域で、都心に近い中央区の住宅地として一定の人気があり、昨年１０月のマックスバリュ山
鼻店オープンによる好影響も期待され、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 205,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 124,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は都心に近い概ね市電通りより内側の住宅地域である。需要者の中心は共同住宅への投資家であるが、建築
費高騰による利回りの低下等の影響からミニ分譲等による戸建住宅需要も考えられる。当該地域は駅接近性にはやや劣
るものの、買い物施設等への接近性が比較的良好であり、周辺には民間のアパートも多く、住宅地としての需要は堅調
な地域である。土地取引総額は３５００万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格と収益価格の２価格を得た。比準価格は比較的信頼できる資料により求められ、一帯の価格水準からも妥当と
判断された。収益価格については周辺共同住宅等から判定したものの、賃料の遅行性等もあって土地価格に見合う賃料
が形成されていないことから低廉に求められ、信頼度は劣ると判定される。決定に当たっては、比準価格を重視し、収
益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、最近の不動産取引市場の動向を考慮し、上記の通り求めた。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌中央 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 212,000 円／㎡

[107.1]
100

100
[100.0]

100
[111.4]

[100.0]
100

204,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    183,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生
産年齢人口は近年は微増傾向である。金利政
策や物価高の影響により物件の選別化が進む
ものと見られる。

当該地域は、アパート等が密集する住宅地域
で、街路条件や地下鉄駅接近性に劣る要素が
あるが、市電通り内側の住宅地として相応の
需要がある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌中央 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２４１７７１１０１ -515076	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	南14.5m市道、東4m、角地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
b	１２４１７７１１０１ -511047	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	南5.5m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
c	１２４１５２１１０１ -515014	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北5.5m私道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
d	１２４１５２１１０１ -111012	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	東10.3m市道、東5.4m、角地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
e	２２３１１０１１０１ -595055	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	西5.5m私道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 200,182	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	197,322	100 [ 101.1]	195,175	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	195,000
b	(　 ) 179,730	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	176,169	100 [ 90.0]	195,743		196,000
c	(　 ) 199,214	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	208,179	100 [ 105.6]	197,139		197,000
d	(　 ) 250,744	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 108.2]	237,535	100 [ 110.3]	215,354		215,000
e	(　 ) 237,307	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	249,172	100 [ 112.2]	222,078		222,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 205,000 円／㎡]

札幌中央 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,231,862	1,068,740	3,163,122	2,245,800	917,322	（　0.9533） 874,483	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	21,328,854 円　　　　（　 124,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	75.40	Ｓ3	226.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	172 ㎡	9.6 m x 18.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階に１ＬＤＫタイプ、平均約３３㎡の共同住宅を想定。

⑦有効率　 87.1 ％
の理由

この種建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	75.40	87.1	65.68	1,610	105,745	2.0	211,490
							0.0	0
2～ 3	住宅	75.40	87.1	65.68	1,660	109,029	2.0	218,058
							0.0	0
～

～

～

計		226.20	87.1	197.04		323,803		647,606
								0

⑨年額支払賃料	323,803 円　×　12ヶ月　＝　 3,885,636 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 197.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 141,869 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	13,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 468,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,027,505 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 468,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 269,730 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,225,775 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	647,606 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,087 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,231,862 円　　　　（　 24,604 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２４１７７５１０１　　　　-511011	1,702 ( 1,702)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,720	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,663 円/㎡　月額支払賃料（　 1,660 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２４１７７５１０１　　　　-511010	1,653 ( 1,653)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,605
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	228,000 円	38,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	359,640 円	4,495,505　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 82,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 323,000 円	38,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	38,000 円	38,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	38,000 円	38,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,068,740 円　（　　　　　　 6,214 円／㎡）　　（経費率　　 25.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9533

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	38,000,000 円	設計監理料率　 163,000 円／㎡　×　 226.20 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 45 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,245,800 円（　　　　　 13,057 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,231,862 円
②総費用	1,068,740 円
③純収益　①－②	3,163,122 円
④建物等に帰属する純収益	2,245,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	917,322 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	874,483 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,084 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,328,854 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌中央 -3　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市中央区南十条西九丁目１０４１番２５	4300000064485-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月12日　提出
札幌中央 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌中央 -3

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　筒井　大輔

TEL.

鑑定評価額

35,100,000 円

１㎡当たりの価格

204,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月5日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	145,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市中央区南１０条西９丁目１０４１番２５｢南１０条西９－１－４８｣				②地積　(㎡)	172 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）３３ｍ高度地区
	1:2	共同住宅Ｗ2F1B	アパート、マンション等が密集する住宅地域	北5.4m市道	水道、ガス、下水	中島公園 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　５
．４ｍ市道

交通

施設

中島公園駅南西方

1.0km

法令

規制

１住居
(60,200)
３３ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

菊水・旭山公園通背後のアパート、マンション等が建ち並ぶ既存住宅地域で利用状況は安定的。建築費高騰等の
影響から地価上昇率は弱まった。金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視。

(3)最有効使用の判定

共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 204,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 124,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中央区市電沿線の住宅地域一円で把握される。需要者の中心は、市内居住の一般人、共同住宅建築目的
の不動産業者等である。街路事情は劣るが、都心部や地下鉄駅に近い住宅地域で生活上の利便性は高く、土地需要は堅
調に推移してきた。最近では建築費高騰等で戸建需要は弱まっているが、共同住宅用地需要は戸建需要と比較し安定し
ている。中心となる価格帯は、更地で３０００万～３５００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を
有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価
格を中心に、収益価格を参考に留め、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌中央 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 212,000 円／㎡

[107.1]
100

100
[100.0]

100
[112.5]

[100.0]
100

202,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

建築費の高騰、物価高による生活不安、金利
先高感等の影響から、住宅需要、地価上昇率
とも昨年と比べ弱まっている。

幅員が狭く街路事情に難があるが、都心や地
下鉄駅にも近く利便性は良好で、共同住宅用
地としての需要も認められる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　  +5.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+11.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌中央 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２３１１０１１０１ -595055	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	西5.5m私道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
b	１２４１５２１１０１ -515014	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北5.5m私道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
c	１２４１７７１１０１ -511043	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北10.9m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
d	１２４１７７１１０１ -515074	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	南7.3m市道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 237,307	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	249,172	100 [ 112.4]	221,683	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	222,000
b	(　 ) 199,214	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	208,179	100 [ 107.0]	194,560		195,000
c	(　 ) 199,249	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	207,020	100 [ 105.0]	197,162		197,000
d	(　 ) 198,296	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	206,624	100 [ 110.2]	187,499		187,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 204,000 円／㎡]

札幌中央 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,228,819	1,068,440	3,160,379	2,245,800	914,579	（　0.9533） 871,868	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	21,265,073 円　　　　（　 124,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	75.40	Ｓ3	226.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	172 ㎡	9.5 m x 18.1 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約４５㎡の２ＤＫタイプ、各階２戸計６戸を想定。

⑦有効率　 87.1 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	75.40	87.1	65.68	1,610	105,745	1.0	105,745
							0.0	0
2～ 3	住宅	75.40	87.1	65.68	1,660	109,029	1.0	109,029
							0.0	0
～

～

～

計		226.20	87.1	197.04		323,803		323,803
								0

⑨年額支払賃料	323,803 円　×　12ヶ月　＝　 3,885,636 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 197.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 141,869 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	13,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 468,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,027,505 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 468,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 269,730 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,225,775 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	323,803 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,044 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,228,819 円　　　　（　 24,586 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２４１７７５１０１　　　　-511011	1,702 ( 1,702)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,702	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,661 円/㎡　月額支払賃料（　 1,660 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２４１７７５１０１　　　　-511010	1,653 ( 1,653)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,653
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	228,000 円	38,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	359,640 円	4,495,505　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 81,800 円	査定
	建物　　　　　　　　　 323,000 円	38,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	38,000 円	38,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	38,000 円	38,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,068,440 円　（　　　　　　 6,212 円／㎡）　　（経費率　　 25.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9533

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	38,000,000 円	設計監理料率　 163,000 円／㎡　×　 226.20 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 45 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,245,800 円（　　　　　 13,057 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,228,819 円
②総費用	1,068,440 円
③純収益　①－②	3,160,379 円
④建物等に帰属する純収益	2,245,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	914,579 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	871,868 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,069 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,265,073 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌中央 -3　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市中央区南十条西九丁目１０４１番２５	4300000064485-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考