別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
与那原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
与那原 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 高平 光一   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島尻郡与那原町字板良敷当添原725番1
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

RC1
中規模戸建住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北東5m町道 水道、下水 当添停

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   180 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 北5m
町道
交通

施設
当添停北東方

230m
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い古くからの既成住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はないため、当分の間、現状を維持す
ると予測する。新型コロナの影響を受ける地域ではなく、相対的な割安感から一定の需要が認められる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は与那原町を中心とする住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する地元住民が中心であるが、町外か
らの転入も認められる。東浜地区との比較において、当該地区の需要は若干弱い面もみられるが、相対的な割安感から
、一定の需要は認められるほか、新型コロナ感染症の影響を大きく受ける地域ではないため、地価は上昇傾向にある。
土地取引の価格帯は250㎡程度で、1000万円から1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は与那原町内の類似した住宅地の取引事例を採用して試算しており、市場性を反映した実証的な価格で規範性
は高い。この地域は共同住宅が散見されるが、昨今の建築費高騰により収益性が見いだせないことから収益還元法を適
用することは断念した。本件においては、規範性の高い比準価格を採用して、代表標準地との検討を考慮のうえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,800 円/㎡
[103.4]
100
100
[102.0]
100
[ 88.3]
[100.0]
100
53,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光業の回復などにより不動産の収益性が向
上し、住宅地や商業地の土地需要は堅調で不
動産市況は新型コロナの影響を脱しつつある


住宅地に対する新型コロナの影響は比較的小
さく、他の地域との比較において割安感が認
められ、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 与那原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05与那

-1
島尻郡与那原町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 公05与那
原修1
-10
島尻郡与那原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
北西6m、
準角地



1住居

(70,200)
c 調04与那

-6
島尻郡与那原町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m町道、
西4.1m、角地




近商

(90,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,500  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,168 
100
[ 109.3]

54,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,100 
b (            
64,712  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

66,086 
100
[ 121.8]

54,258 

54,300 
c (      25,353
36,176  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,562 
100
[  65.1]

54,627 

54,600 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +16.5
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     -38.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.5 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,200 円/㎡]  



与那原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多く、空地もみられる地域で周辺には共同住宅が少ないことから共同住宅を想定することに妥当性を
見出しにくいこと及び建築費の高騰により土地に帰属する純収益がマイナスとなることが想定されることから収
益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
与那原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
与那原 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 平良 修   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 55,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島尻郡与那原町字板良敷当添原725番1
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

RC1
中規模戸建住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北東5m町道 水道、下水 当添停

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   180 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、5m町
交通

施設
当添停 北東方

230m
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
与那原町西部や隣接する南城市佐敷を中心とした地域で幹線道路整備が行われており、利便性の向上が期待出来
る。地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は与那原町及び隣接市町の住宅地域が中心と判断した。需要者は町内居住者が中心であるが、周辺市町から
の転入者も見られる。与那原町西部や隣接する南城市佐敷を中心とした地域の幹線道路整備や開発に伴う利便性向上に
より、需給動向は強含み傾向にある。市場の中心となる価格帯は土地が総額1,000万~1,500万円程度、新築
戸建住宅は3,000万~4,000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域から規範性の高い取引事例を採用し、適正に補正され信頼性は高いと認められる。近隣地域及び
その周辺はアパートも介在する地域であるが、投資額に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格の試算は
行わなかった。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に取引が成立することが一般的と認められる。従って
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,800 円/㎡
[103.4]
100
100
[102.0]
100
[ 88.1]
[100.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気回復への期待感もあり町内住宅地の
需要が高まっている。人口は減少、世帯数は
増加、高齢化率は上昇傾向にある。


与那原町西部や隣接する南城市佐敷を中心と
した地域で幹線道路整備が行われており、利
便性が徐々に向上している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       -17.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 与那原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05与那

-1
島尻郡与那原町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 調04南城

-11
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北東6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c 公05与那
原修1
-10
島尻郡与那原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
北西6m、
準角地



1住居

(70,200)
d 公05西原

-5
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m町道、
東4.2m、角地




1低専

(60,100)
e 公05南城

-20
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m私道、
西5m、準角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,500  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,168 
100
[ 105.9]

55,872 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,900 
b (            
50,784  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,488 
100
[ 109.3]

46,192 

46,200 
c (            
64,712  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

66,086 
100
[ 122.3]

54,036 

54,000 
d (            
73,021  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

72,677 
100
[ 124.2]

58,516 

58,500 
e (            
31,722  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

32,395 
100
[  71.2]

45,499 

45,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,100 円/㎡]  



与那原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅のほか、アパート等も介在する住宅地域であるが、投資額に見合った賃料水準の形成が不十
分であるため賃貸用建物の想定は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ