別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
北中城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北中城 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹   TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡北中城村字喜舎場東前原367番10
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

RC2
一般住宅が多く、ア
パート等が混在する
住宅地域
北6m村道 水道、下水 北中城村役場前停

440m
(2)



①範囲 東   280 m、西   210 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
6m村道
交通

施設
北中城小学校入口停南
西方
160m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの一般住宅等が多い既成住宅地域で、周辺の主要県道の拡幅事業により、交通渋滞の緩和、生活の利便
性も向上しており、地価は、コロナ禍からの回復の兆しも見られ、当分は上昇機運で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北中城村内及び、隣接する市町村の住宅地全域と考えられ、主な需要者は、村内の居住者である。古く
からの住宅地域ということもあり、地域的特性等を反映して、土地の需給関係についても、以前から活発な地域ではな
く、加えて、昨今のコロナ禍の影響も強く受けることなく、概ね、需給バランスは保たれていた。しかし、近接する県
道の整備事業による利便性の向上は、需要を惹起している。地価は、更地価格で1700万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められたものと考えられる。一方、収益価格は、近隣地域が、低
層の一般住宅を中心とする、既成住宅地域という事もあり、賃貸市場からのアプローチが困難となっている為、今回は
、収益還元法の採用を見送った。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に現下の経
済情勢・不動産市場をも勘案し、鑑定評価額を17,000,000円・㎡当たり68,500円と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[128.8]
[100.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北中城村の地価は、コロナ禍からの回復の兆
しも見られ、住環境が良好な地域では、地縁
的選好性も反映し、その希少性も強く見られ
る。

比較的近接する、県道宜野湾北中城線の道路
拡幅事業により、交通渋滞の緩和、生活の利
便性が向上している。


地域的需要の属性との関連から、単価と総額
との兼ね合いが大きな意味を持つ。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.5
環境       +22.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 北中城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05北中

-2
中頭郡北中城村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 調04北中

-1
中頭郡北中城村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m村道、
東3.6m、
北3.8m、
三方路


1低専

(60,100)
c 調04北中

-3
中頭郡北中城村

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.1m道路
、中間画地




1低専

(50,100)
d 調04北中

-4
中頭郡北中城村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.3m村道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 調04北中

-5
中頭郡北中城村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m村道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,714  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,701 
100
[  89.4]

70,135 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,100 
b (            
61,966  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

61,850 
100
[  94.1]

65,728 

65,700 
c (            
60,315  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

66,539 
100
[  99.0]

67,211 

67,200 
d (            
74,251  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,347 
100
[ 116.1]

68,344 

68,300 
e (            
81,395  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,011 
100
[ 122.6]

70,971 

71,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



北中城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、適切な素地等の事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、旧来からの住宅地域であり、近隣地域に、合理的な資本投下がなされた、賃貸住宅が殆どないこ
とから、収益性のベースとなる賃貸需要が見込めない為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
北中城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北中城 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 喜久里 操   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡北中城村字喜舎場東前原367番10
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

RC2
一般住宅が多く、ア
パート等が混在する
住宅地域
北6m村道 水道、下水 北中城村役場前停

440m
(2)



①範囲 東   280 m、西   210 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
村道
交通

施設
北中城村役場前停 南
東方
440m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測。地価は利便性が高まっており、需要が堅
調なことから、上昇傾向で推移するものと予測するが、コロナ禍の影響等今後の動向に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北中城村内及び隣接市町村の住宅地域と判断した。需要者は、村内の居住者が中心であるが、他の市町
村からの転入者も見られる。村内において、既成住宅地域は、区画整然とした住宅地域と比較すると、相対的地位が劣
り、需要は少ないが、近隣地域は、近接する県道の拡幅整備事業の影響から、交通利便性が高まっており、需要は堅調
である。土地は総額1500万円程度、新築戸建住宅は総額2500~3500万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内にはアパート等の賃貸住宅も見られるが、戸建住宅が中心で、賃貸市場が未成熟であり、地域内で収受可能
な賃料水準や昨今の高騰した建築費を考慮すれば経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため、収益価格は試算しな
い。居住の快適性や生活の利便性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[125.0]
[100.0]
100
70,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ収束にはいまだ至っていないが、
県内経済は持ち直しの動きも見られ、村内の
不動産市況も回復に対する期待感が高まって
いる。

既成住宅地域であるが、周辺の道路整備事業
により交通利便性が高まっており、地価は上
昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.1 %  %
3 試算価格算定内訳 北中城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05北中

-2
中頭郡北中城村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 調04北中

-1
中頭郡北中城村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m村道、
東3.6m、
北3.8m、
三方路


1低専

(60,100)
c 公05沖縄

-74
沖縄市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m道路
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 公05沖縄

-37
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
南西3m、
二方路



(都) 1低専
特別用途地区
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,714  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,701 
100
[  85.8]

73,078 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,100 
b (            
61,966  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

61,677 
100
[  86.1]

71,634 

71,600 
c (            
76,419  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,871 
100
[ 114.2]

68,188 

68,200 
d (            
71,442  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,942 
100
[ 104.0]

70,137 

70,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.5 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



北中城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域内には賃貸住宅も見られるが、戸建住宅が中心の住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、指定容積率も
100%と低く、地域内で収受可能な賃料水準や昨今の高騰した建築費を考慮すれば経済合理的な賃貸経営が困
難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ