別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
嘉手納 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
嘉手納 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 平良 修   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 98,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡嘉手納町水釜6丁目373番186
「水釜6-7-3」
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m町道 水道、下水 水釜停

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、5m町
交通

施設
水釜停 西方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
海岸沿いで堤防嵩上げ等による高潮対策事業が進捗中で老朽化した公共施設の整備、改修計画があり安全性や居
住環境の向上が期待でき、限られた供給と高い需要から地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は嘉手納町及び隣接市町村の住宅地域が中心と判断した。需要者は町内居住者が中心であるが、周辺市町村
からの転入者も見られる。海岸沿いで堤防嵩上げ等による高潮対策事業が進捗中で老朽化した公共施設の整備、改修計
画があり安全性や居住環境の向上が期待でき、需給動向は強含み傾向にある。市場の中心となる価格帯は土地が総額1
,500万~2,500万円程度、土地の供給が限られているため新築戸建住宅の取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域から規範性の高い取引事例を採用し、適正に補正され信頼性は高いと認められる。近隣地域及び
その周辺はアパートも介在する地域であるが、投資額に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格の試算は
行わなかった。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に取引が成立することが一般的と認められる。従って
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[ 92.1]
[103.0]
100
98,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気回復への期待感もあり町内住宅地の
需要が高まっている。人口・世帯数は減少、
高齢化率は上昇傾向にある。


海岸沿いで堤防嵩上げ等による高潮対策事業
が進捗中で老朽化した公共施設の整備、改修
計画もあり安全性や居住環境が向上している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 嘉手納 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05読谷

-11
中頭郡読谷村

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
b 公05嘉手

-7
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
長方形 南4.8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,192)
c 公05北谷

-11
中頭郡北谷町

建付


  
(           ) 
不整形 北東10m町道、
南東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 調04読谷

-7
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
長方形 南6m区画街路
、中間画地




(都) 1低専
地区計画等
(50,100)
e 公05読谷

-9
中頭郡読谷村

建付


  
(           ) 
長方形 南6m村道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,696  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,861 
100
[  70.1]

79,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

82,100 
b (            
97,143  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

95,351 
100
[  99.5]

95,830 

98,700 
c (            
152,130  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

154,569 
100
[ 131.3]

117,722 

121,000 
d (            
99,715  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

99,715 
100
[  93.4]

106,761 

110,000 
e (            
73,921  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,988 
100
[  73.7]

99,034 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.5 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,900 円/㎡]  



嘉手納 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅のほか、アパート等も介在する住宅地域であるが、投資額に見合った賃料水準の形成が不十
分であるため賃貸用建物の想定は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
嘉手納 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
嘉手納 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 99,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡嘉手納町水釜6丁目373番186
「水釜6-7-3」
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m町道 水道、下水 水釜停

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
5m町道
交通

施設
水釜停西方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が多く見られる区画整理地内の住宅地で、地域にかかる変動要因もない。地価は、コロナ禍からの脱
却までには時間を要するものの、町内でも人気のある水釜地区、及び、宅地の希少性を反映し、安定的に推移。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、嘉手納市内及び、隣接する町村の住宅地全域と考えられ、主な需要者は、町内の居住者である。尚、当
該地域は、区画整理地区内に存するほか、絶対的土地供給量が少ないこともあって売手市場の色合いは強く、更にコロ
ナ禍からの回復の兆しも見られることから、地価の値下がり感はない。地価は、更地価格で2500万円前後が需要の
中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められたものと考えられる。一方、収益価格は、近隣地域が、低
層の一般住宅を中心とする、住宅地域という事もあり、賃貸市場からのアプローチが困難となっている為、今回は、収
益還元法の採用を見送った。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に現下の経済情
勢・不動産市場をも勘案し、鑑定評価額を24,300,000円・㎡当たり99,800円と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[ 90.5]
[103.0]
100
99,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
嘉手納町の地価は、全用途で回復の兆しも見
られ、住宅地では地縁的選好性、商業地では
、その希少性等も相まって、不動産市況に後
退感はない。

近隣地域内において、地域要因に変動を及ぼ
す事業等は認められない。



地域的需要の属性との関連から、単価と総額
との兼ね合いが大きな意味を持つ。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 嘉手納 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05嘉手

-1
中頭郡嘉手納町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東16m町道、
南西5m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
b 公05嘉手

-7
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
長方形 南4.8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,192)
c 調04嘉手

-5
中頭郡嘉手納町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.5m町道
、北西4.6m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
d 公05北谷

-12
中頭郡北谷町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西10m町道、
南東4.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
e 調04読谷

-7
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
長方形 南6m区画街路
、中間画地




(都) 1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,368  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,491 
100
[ 100.8]

88,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

91,400 
b (            
97,143  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

95,351 
100
[  97.5]

97,796 

101,000 
c (            
85,462  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

83,736 
100
[  87.3]

95,918 

98,800 
d (            
121,101  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

124,656 
100
[ 122.3]

101,926 

105,000 
e (            
99,715  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

99,715 
100
[  99.4]

100,317 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.5 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,800 円/㎡]  



嘉手納 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、適切な素地等の事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、区画整然とした快適性が重視される住宅地域で、現時点において、建築単価や運用利回り水準や
、近隣地域内に、合理的な資本投下がなされた、賃貸住宅が殆どないこと等を含め、収益性のベースとなる賃貸
需要が見込めない為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ