別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
南城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南城 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 桶田 邦広   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南城市佐敷字津波古東原214番
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,100)

1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅の中
に空地等が見られる
住宅地域
南東3.4m市道、背面道 水道、下水 馬天入口停

120m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   3
.4m市道
交通

施設
馬天入口停南西方

120m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が中心の既存集落地域。地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。住宅市場
における新型コロナの大きな影響はなく、地価の上昇傾向は強まると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +1.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南城市を中心とする住宅地域。地縁的選好性を有する個人が需要の中心であるが、一部に転入者も見られ
る。地縁的選好性が強い地域であるが、既存集落内の分譲事例も見られるようになり、値ごろ感から地域外からの需要
増加も見込まれる。取引される画地の規模等は様々で価格帯はまちまちであるが、標準地と同程度の規模を想定した場
合には中心価格帯は総額で1400万円前後の水準になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実勢を反映した価格であり、市場参加者の意思決定に適合した十分な説得力を有する価格と判断する
。戸建住宅が中心の既存集落地域であり、居住の快適性や利便性等を重視する自己利用目的の取引が大半で、収益性に
着目した取引は見られない。よって本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、近時の市場動向等や代表標準
地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,800 円/㎡
[103.4]
100
100
[102.0]
100
[125.1]
[102.0]
100
38,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は限定的で、住宅市場に対
する大きな影響はなかった。低金利政策も続
いており、不動産市場はコロナ禍以前の状況
に戻りつつある。

好調な不動産市場を背景に、優良物件が少な
くなるなか、既存集落内の分割分譲等の事例
も増えており、価格は上昇傾向が強まってい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 南城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調04南城

-8
南城市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東18m県道、
西3m、北2.5m、
三方路



(都) 

(60,200)
b 調04南城

-7
南城市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 公05南城

-20
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m私道、
西5m、準角地




(都) 

(70,200)
d 公05南城
修1
-40
南城市

更地


  
(           ) 
不整形 北7m市道、
東7m、角地




(都) 

(70,200)
e 公05南城
修1
-45
南城市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
北4.2m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      25,468
42,500  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,005 
100
[ 113.2]

37,990 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,700 
b (            
30,678  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,353 
100
[  75.6]

41,472 

42,300 
c (            
31,722  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

32,395 
100
[  93.0]

34,833 

35,500 
d (            
20,455  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

21,333 
100
[  78.2]

27,280 

27,800 
e (            
18,182  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

19,026 
100
[  87.3]

21,794 

22,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -15.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -9.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



南城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅としての利用が主となる地域である。自己利用目的が中心となる地域であるため、収益価格は最有効使
用及び市場参加者の観点から規範性に乏しく、また、最有効使用の建物を想定した場合には賃貸市場の把握が困
難なため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
南城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南城 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 濱元 毅   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南城市佐敷字津波古東原214番
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,100)

1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅の中
に空地等が見られる
住宅地域
南東3.4m市道、背面道 水道、下水 馬天入口停

120m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北、 3
.4m市道
交通

施設
馬天入口停 南西方

120m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする既存の住宅地域で、土地利用に影響する要因の変動は特になく、当面は現況の利用を維持
すると思われる。新型コロナ感染症の影響は少なく、引き合いは安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +1.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の住宅地域であり、既存集落内の住宅地と特に強い代替競争関係が認められる。需要者の中心は、地
縁のある家族世帯であるが、値ごろ感があるため、木造建物付で販売する目的で分譲業者が参入してくる例も一部に見
受けられる。需要の中心は土地総額で1千5百万円弱、中古住宅付で2千5百万円弱程度である。新型コロナ感染症の
影響は比較的軽微であった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を中心としており、収益目的での取引やアパートの立地はほとんど認められない。賃貸市場の形成
の程度も弱いため、収益価格の適用を断念した。比準価格は代替性の高い事例を採用しており、市場参加者の観点から
補修正を行ったため、実証的な価格が得られたと判断する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,800 円/㎡
[103.4]
100
100
[102.0]
100
[126.9]
[102.0]
100
38,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの行動制限が弱まり、景気上昇へ
の期待は高まっているが、物価高等への懸念
もある。南城市の人口は増加傾向にある。


幹線背後の既存集落で、細街路が多い。古い
戸建住宅を中心とするが、分譲業者らの新築
も散見されるようになった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 南城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05南城

-20
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m私道、
西5m、準角地




(都) 

(70,200)
b 公05南城

-14
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北西1.2m、
二方路



(都) 

(80,200)
c 調04南城

-7
南城市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 公04南城

-1
南城市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.3m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e 公04南城

-12
南城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,722  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

32,395 
100
[  82.8]

39,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他    -1.0

   [ 102.0]
     100

39,900 
b (            
26,290  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,137 
100
[  71.7]

36,453 

37,200 
c (            
30,678  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,598 
100
[  81.1]

38,962 

39,700 
d (            
28,766  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,830 
100
[  85.5]

34,889 

35,600 
e (            
49,976  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,875 
100
[  97.9]

52,988 

54,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -18.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -24.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -18.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -17.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



南城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存集落内に位置し、需要者のほとんどが自己居住用不動産の取得を目的に市場参入しており、賃貸市場が未成
熟であることからも、合理的な賃貸用建物の想定が困難だと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ