別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
うるま 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま 5-1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 平良 修   TEL.
鑑定評価額 8,110,000 円  1㎡当たりの価格 56,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市石川1丁目118番7
「石川1-52-36」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(90,400)

1:1.5
店舗兼住宅

RC3
店舗、事務所、飲食
店等が建ち並ぶ商業
地域
南東18m県道 水道、下水 石川電話局前停近接

(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

18m県道 交通

施設
石川電話局前停 北西
方近接
法令

規制
(都) 商業
(90,400)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いの既成商業地域で、観光客の増加や各種イベントの再開に伴い主要道路沿線の店舗利用者は増加傾向に
あり、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はうるま市及びその隣接する沖縄市の幹線道路沿いの商業地域が中心と判断した。需要者は地元の中小法人
、個人事業者が中心。主要道路沿線の店舗利用者は増加傾向にあり、需給動向は強含み傾向にある。市場の中心となる
価格帯は土地が坪当たり15万円~25万円程度、取引総額については画地規模や個別的要因の条件により価格帯がま
ちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域から規範性の高い取引事例を採用し、適正に補正され信頼性は高いと認められる。投資額に見合
った賃料水準が形成されていないため、収益価格の試算は行わなかった。自己事業目的で取引され、取引価格の水準を
指標に取引が成立することが一般的と認められる。従って比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま 5-4                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[147.0]
[100.0]
100
55,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気回復への期待感もあり市内商業地の
需要が高まっている。



顧客は地元客が中心であるが幹線道路沿線に
存し、各種イベントの再開に伴い主要道路沿
線の店舗利用者は増加傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調04うる

-15
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南18.5m県道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
b 公05沖縄

-43
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 調04うる

-61
うるま市

更地


  
(           ) 
不整形 南13.5m県道、
北東4m、角地




(都) 

(70,200)
d 調04うる

-75
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西14m県道、
北東4m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
e 公05うる

-88
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南13.5m市道、
中間画地




(都) 2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,437  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,906 
100
[  97.0]

62,790 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,800 
b (            
45,372  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

57,613 
100
[ 107.8]

53,444 

53,400 
c (            
42,939  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,485 
100
[  85.5]

52,029 

52,000 
d (            
45,650  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,827 
100
[  84.1]

54,491 

54,500 
e (            
60,274  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

59,981 
100
[ 105.3]

56,962 

57,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.5 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,300 円/㎡]  



うるま 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
老朽化した低層の店舗兼住宅が多い既成商業地域で、幹線道路沿いでありながら標準的画地の規模では店舗の駐
車場が確保できず、また投資額に見合った賃料水準の形成が不十分であるため賃貸用建物の想定は非現実的であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
うるま 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま 5-1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 松永 力也   TEL.
鑑定評価額 8,060,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市石川1丁目118番7
「石川1-52-36」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(90,400)

1:1.5
店舗兼住宅

RC3
店舗、事務所、飲食
店等が建ち並ぶ商業
地域
南東18m県道 水道、下水 石川電話局前停近接

(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗兼共同住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記するべき事項はない

18m国道 交通

施設
石川電話局前停近接

法令

規制
(都) 商業
(90,400)


⑤地域要因の将
 来予測
飲食店等の多く見られる既存商業地で、駐車場施設の不足のため店舗敷地としての需要は弱く既存建物の老朽化
等から入居者の需要も弱いが新型コロナの影響が徐々に弱まり地価は若干の上昇傾向にあるものと判断する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼共同住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、うるま市石川を中心とする市内の幹線道路沿いの路線商業地域と認められる。需要者の中心は市内法人
や個人事業者が主で市外や県外からの需要は少ない。近隣地域は戦後急速に形成された既存商業地域で、近年は背後地
の人口減少及び駐車場の不足により衰退を辿ってきた。しかし近年では建物の建替えが徐々に進み、コンビニ店や飲食
店等の出店も徐々に見られるなど地価は徐々に上昇傾向にあったがコロナ禍の影響で市場は停滞している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、うるま市内の主要幹線路沿いの用途性及び価格形成要因の類似した事例から求められており、規範性及び
類似性は高いものと判断される。収益価格は、近年高騰する建築費や土地価格に見合う賃料水準が形成されていない事
などから賃貸経営は困難と判断し収益還元法の適用は行わなかった。よって鑑定評価額は、規範性が高く市場性を反映
した比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま 5-4                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[147.1]
[100.0]
100
55,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は新型コロナ感染症縮小から回復傾
向にあり、うるま市内の不動産市況において
も地域差はあるが徐々に上昇基調で推移して
いる。

うるま市石川の幹線道路沿線にある路線商業
地域で大型商業施設への顧客流出も認められ
るが影響は限定的で地価は概ね底固く推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +43.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調04うる

-75
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西14m県道、
北東4m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
b 調04うる

-112
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東23m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 調04うる

-83
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 調04うる

-14
うるま市

更地


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
北東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,650  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,827 
100
[  81.8]

56,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,000 
b (            
66,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

67,909 
100
[ 105.5]

64,369 

64,400 
c (            
45,704  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,029 
100
[  81.9]

57,422 

57,400 
d (            
54,359  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

58,856 
100
[ 108.2]

54,396 

54,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



うるま 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の商業地域に存し、適切な素地等の事例が存しないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収受可能な賃料水準と建築費を換算すると、事業収支の観点から賃貸経営を想定する事は非現実的であり、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ