別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
うるま -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 富塚 祐子   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市字高江洲西繁多原929番2
②地積
 (㎡)
321  
(          2
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多く空地
も混在する住宅地域
北東7m市道、南東側道 水道、下水 志林川停

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北7m 
市道
交通

施設
志林川停南東方

270m
法令

規制
(都) 1中専
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域であるが、新興住宅地域との関連性から地価は上昇基調にある。区画整理地区及び役所等商
業中心への接近性から今後も根強い需要が見込まれ、既成住宅地としての熟成度が高まっていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧具志川地区等市内全域の既成住宅地である。需要者の中心は30~40代の市内居住者及びうるま市に
地縁的選好性を有する需要者が主で、近隣市町村からの転入者も比較的見られる。国道等へのアクセスもよく、各種公
共施設・利便施設等にも比較的近接する地域である。土地は300㎡程度で1500万円前後、新築戸建住宅で概ね3
000万代の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はうるま市内の類似した住宅地の取引事例を採用して試算しており、市場性を反映した実証的な価格で規範性
は高い。当該地域には共同住宅がみられるが、想定建物における地域の標準的賃料を前提とすると、昨今の建築費高騰
により土地に帰属する純収益がマイナスとなるため、収益還元法は適用しなかった。本件においては、規範性の高い比
準価格を採用して、代表標準地との検討を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[113.4]
[104.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は上昇基調、コロナ禍の影響はあったが
、住宅地の地価は上昇傾向、幹線道路沿い商
業地地価は微増傾向である。


近隣地域内において、地域要因に変動を及ぼ
す事業等は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +17.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05うる
ま修1
-9
うるま市

更地


  
(           ) 
長方形 北東3.8m道路
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 公05うる
ま修1
-51
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 公05うる
ま修1
-48
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 公05うる
ま修1
-2
うるま市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西5.7m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e 公05うる

-53
うるま市

建付


  
(           ) 
不整形 東2.8m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,312  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

40,235 
100
[  82.9]

48,534 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

50,500 
b (            
46,505  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,512 
100
[  95.0]

47,907 

49,800 
c (            
43,862  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

44,891 
100
[  92.0]

48,795 

50,700 
d (            
32,073  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

34,327 
100
[  72.8]

47,152 

49,000 
e (            
36,074  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

36,884 
100
[  77.9]

47,348 

49,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -30.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



うるま -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内において賃貸事業を行うために土地を取得する需要者は殆ど見られない。また近年の建築費の高騰
の影響もあり、投下資本に見合う十分な賃料収入を得ることが難しく、経済合理的な賃貸経営を行い得る賃貸用
建物の想定が困難であったため収益還元法の適用を割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
うるま -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 松永 力也   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 49,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市字高江洲西繁多原929番2
②地積
 (㎡)
321  
(          2
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多く空地
も混在する住宅地域
北東7m市道、南東側道 水道、下水 志林川停

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記するべき事項はない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
志林川停 南東方

270m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の旧来からの既成住宅地域で今後も住宅地としての良好な環境を継続していくものと判断する。コロナ
禍の影響は限定的で地価は横這いから若干の上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はうるま市旧具志川地区の既成住宅地を中心に、市内全域を圏域とする。需要者の中心は30~40代の市
内居住者が主で、近隣市町村からの転入者も比較的見られる。国道背後の既成住宅地域で、各種利便施設等にも比較的
近接する地域である事から選好性は高いがコロナ禍の影響で市場は買控え等停滞している。土地は300㎡程度で1,
500万円前後、新築住宅で概ね2,500~3,000万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格形成要因の類似性の高い事例を採用しており、求め得た査定価格の規範性は高い。収益価格は、賃貸
物件の少ない地域で、また近年高騰する建築費に見合う賃料水準が形成されていないため、収益還元法は非適用とした
。快適性を重視する住宅地域であることから自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的と認められるので、比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[109.3]
[104.0]
100
48,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は新型コロナ感染症縮小から回復傾
向にあり、うるま市内の不動産市況において
も地域差はあるが徐々に上昇基調で推移して
いる。

旧来からの既成住宅地域であり、道路の系統
連続性はやや劣るが利便施設等への接近性は
概ね良好で選好性は比較的高い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05うる

-52
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




(都) 1低専

(60,100)
b 公05うる

-54
うるま市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西5.2m市道
、中間画地




(都) 

(50,100)
c 公05うる

-56
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、北西6m、
角地



(都) 

(70,200)
d 公05うる

-66
うるま市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
e 調04うる

-22
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東5.4m、
北西4m、
三方路


(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,975  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,125 
100
[ 102.7]

48,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

50,800 
b (            
45,420  
100
[ 120.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

40,304 
100
[  85.6]

47,084 

49,000 
c (            
38,936  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,005 
100
[  85.5]

46,789 

48,700 
d (            
50,815  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,117 
100
[ 104.7]

48,822 

50,800 
e (            
49,729  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

47,931 
100
[ 100.0]

47,931 

49,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,800 円/㎡]  



うるま -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地価に見合う賃貸面積の確保が難しく、周辺の利用が収益性より快適性を中心に決定されている。従って、収益
還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ