別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
うるま -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 山内 博人   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 39,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市石川東恩納前原722番10
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西6m市道 水道、下水 前原停

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
前原停 南西方

200m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、県道6号線南西側背後の低層住宅地地域として熟成しており、地域要因に格別の変動はないため、
当分の間は現状を維持すると予測する。地価は旧石川市内の住宅地需要の底上感から上方調整過程にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧石川市内における既成住宅地域一円。需要者の中心は自己の居住用不動産市場に参入するうるま市北部
の居住者が大半を占め、隣接する市町村からも若干見受けられる。周辺地域は空地、未利用地等も多く、土地の熟成度
は概して低い。地域における戸建住宅地の需要引き合いはやや限定的であるが、地価は底値反発等から上昇傾向にある
。土地は300㎡前後で1,200万円程度、中古戸建では3,200万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした街区が南北に配置・形成された旧区画整理事業区域内の既成住宅地域で、標準地の画地規模では自用目
的での取引が中心である。建築費高騰期の下、第三者賃貸市場は未成熟な地域環境により収益還元法の適用は現実的で
なく適用しなかった。本件では、居住の快適性を重視する住宅地域であるので、代表標準地との検討を踏まえ、市場性
を反映する実証的かつ客観的な比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,400 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[ 76.2]
[101.0]
100
39,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口約12.6万人、沖縄本島中部の都市と
して発展してきたが基地問題・所得・年金・
失業等に対する不安から購入希望者の慎重な
姿勢が見られる。

地域要因に格別の変動はない




接面方位(南西) +1%


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調04うる

-66
うるま市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
b 調04うる

-103
うるま市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
南東4m、角地




(都) 1中専

(70,160)
c 調04うる

-78
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 公05うる

-64
うるま市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南東4m、
南西4m、
三方路


(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,167  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

38,955 
100
[  99.0]

39,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,700 
b (            
36,683  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,471 
100
[  99.0]

36,839 

37,200 
c (            
37,158  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,236 
100
[  96.0]

39,829 

40,200 
d (            
38,153  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

38,380 
100
[  95.0]

40,400 

40,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,500 円/㎡]  



うるま -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した既成住宅地域で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅の多い、既成住宅地域で、第三者賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
うるま -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 半場 吉朗   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 39,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市石川東恩納前原722番10
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西6m市道 水道、下水 前原停

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
軍用地返還跡地の開発地

基準方位北 6m 
市道
交通

施設
前原停 南西方

200m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。うるま市内の区画整然とした居住環境の良
好な住宅地に対する需要は堅調であり、周辺住宅需要を取込み今後も現状の利用が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石川地区を中心とするうるま市内の住宅地域の存する圏域。典型的需要者としては個人による自己使用目
的の一次取得者が中心で、一部に転入需要も認められる。新型コロナの影響が弱まり景気回復の兆しが見られる中、区
画整然とした良好な居住環境が保たれている住宅地については、需要が底堅く地価は上昇傾向で推移している。取引の
中心価格帯は、土地については300㎡前後で1000万円~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係が認められる取引事例を採用し、さらに新型コロナ発生後の市況を反映した事例を採用する事
で、取引市場の実態を反映した実証的な価格が求められた。収益価格については、居住の快適性が重視される住宅地域
であり、経済合理的な賃貸経営を行い得る賃貸用建物の想定が困難であったため、収益還元法の適用を断念した。よっ
て、規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,400 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[ 76.8]
[101.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や原油高による物価上昇が続く一方で、
新型コロナの影響が弱まり、観光需要の回復
が見られ、県内経済は持ち直している。


新型コロナの影響が弱まる中、値ごろ感のあ
る区画整然とした居住環境の良好な住宅地に
対する需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調04うる

-103
うるま市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
南東4m、角地




(都) 1中専

(70,160)
b 公05うる

-64
うるま市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南東4m、
南西4m、
三方路


(都) 

(70,200)
c 調04うる

-66
うるま市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 公05うる

-14
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
北西4m、角地




(都) 

(70,200)
e 公05うる

-40
うるま市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,683  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,471 
100
[  99.8]

36,544 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,900 
b (            
38,153  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

38,380 
100
[  97.9]

39,203 

39,600 
c (            
36,167  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

38,955 
100
[  99.8]

39,033 

39,400 
d (            
40,683  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,082 
100
[  97.9]

41,963 

42,400 
e (            
31,028  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,680 
100
[  90.0]

35,200 

35,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,000 円/㎡]  



うるま -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人件費及び建築資材の価格上昇による建築費の高騰により、想定建物に係る標準的な賃料、建築費等を勘案する
と、経済合理的な賃貸経営を行い得る賃貸用建物の想定が困難であったため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ