別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊見城 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊見城 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大嶺 克成   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 72,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊見城市字伊良波伊良波原78番
②地積
 (㎡)
344  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



(60,100)

1.2:1
住宅

RC3
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
東4.5m市道、背面道 水道 伊良波停

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
伊良波停 北東方

300m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既成集落であり、従来は選好性が比較的高い地域ではなかったが、新型コロナ感染症の影響が低下したとともに
ICに近いこと等の利便性が見直され地価は上昇を強めている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊見城市において価格水準が概ね低中位の住宅地域。主たる需要者は、地域が既成集落であり、当該地
域に地縁のある個人と判断した。既成集落であり、従来は選好性が比較的高い地域ではなかったが、新型コロナ感染症
の影響が低下したとともにICに近いこと等の利便性が見直され地価は上昇を強めている。主たる価格帯は、72,0
00円/㎡前後であり、総額では2,500万円前後、面積は約100坪前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、豊見城市の事情補正のない既成住宅地域の取引価格に適切な補修正を行ったものであり、市場における取
引実態を反映し精度が高いと判断する。当該地域は、1低専に用途指定されているため高度利用が行政的条件による規
制で阻害され、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。本件においては比準価格の精度は高いと
判断し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,300 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[135.2]
[102.0]
100
71,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊見城市の近年の人口は微増である。住宅地
における新型コロナ感染症の影響は低下して
おり、先行きに明るさが増している。


既成集落地域であり、地域要因に特に変化は
ないもののICへの接近性など利便性から市
場性は向上している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊見城 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05豊見

-10
豊見城市

更地


  
(           ) 
台形 南西3.1m道路
、北東3.1m、
二方路



「調区」 

(70,200)
b 公05豊見

-17
豊見城市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.5m農道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 調04豊見

-2
豊見城市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.8m未舗
装道路、
中間画地



1低専

(50,100)
d 調04豊見

-24
豊見城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m道路
、南東3m、
角地



1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,924  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

87,983 
100
[ 117.6]

74,815 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

76,300 
b (            
93,042  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

88,351 
100
[ 121.8]

72,538 

74,000 
c (            
78,602  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,274 
100
[ 121.6]

66,837 

68,200 
d (            
114,286  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

114,176 
100
[ 121.0]

94,360 

96,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他    +20.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +26.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,100 円/㎡]  



豊見城 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域が、第一種低層住居専用地域に指定されており、行政的条件の規制から高度利用が阻害されていること
や、賃貸市場が未成熟であることから収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊見城 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊見城 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 井澤 康   TEL.
鑑定評価額 24,900,000 円  1㎡当たりの価格 72,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊見城市字伊良波伊良波原78番
②地積
 (㎡)
344  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



(60,100)

1.2:1
住宅

RC3
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
東4.5m市道、背面道 水道 伊良波停

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
伊良波停北東方

300m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域で、格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。住宅地需要は那覇市から比
較的割安な周辺市町へ拡がっており、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊見城市及び周辺市町の住宅地域である。同圏内に居住経験がある等の地縁的選好性を有する個人が需要
の中心となる。新型コロナ感染症の影響による目立った取引の停滞等は無く、那覇市への接近性に優れており、那覇市
の住宅地と比べて値頃感があること等から、街路条件等がやや劣る既成住宅地域においても供給に対して相応の需要が
認められる。中心価格帯は総額で1,900~2,500万円程度の水準になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域やその周辺は一般住宅等を利用の中心とする住宅地域で、一般住宅の敷地としての取引等、自用目的の取引が
主であり、収益性に着目した取引は少ない。そこで本件では、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,300 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[135.7]
[102.0]
100
71,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の流行により県内景気は影
響を受けているものの、持ち直しの動きも見
られる。豊見城市の人口は微増傾向にある。


旧来からの住宅地域で、中核都市である那覇
市における住宅地の供給不足と価格上昇によ
り、那覇市周辺にも住宅需要が拡がっている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 豊見城 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調04豊見

-5
豊見城市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 公05豊見

-17
豊見城市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.5m農道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 調04豊見

-2
豊見城市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.8m未舗
装道路、
中間画地



1低専

(50,100)
d 調04豊見

-17
豊見城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,615  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

98,174 
100
[ 136.7]

71,817 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

73,300 
b (            
93,042  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

88,351 
100
[ 114.6]

77,095 

78,600 
c (            
78,602  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,510 
100
[ 116.2]

70,146 

71,500 
d (            
54,291  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[  83.3]

67,587 
100
[ 104.3]

64,801 

66,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.5 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地     -16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,400 円/㎡]  



豊見城 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の利用は一般住宅の敷地が主である。自用が利用の中心となる地域で、最有効使用及び市場参加者の観点か
ら規範性に乏しく、また、最有効使用の建物を想定した場合には賃貸市場の把握が困難なため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ