別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
糸満 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸満 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 濱元 毅   TEL.
鑑定評価額 25,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸満市字武富那波嶺原605番2外
②地積
 (㎡)
367  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:1
住宅

RC1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西7m市道 水道 ゆたか保育園前停

300m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 7m市
交通

施設
ゆたか保育園前停 南
東方
300m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅や共同住宅が混在した既成住宅地域であり、土地利用は今後も現状を維持するものと予測する。新型コ
ロナ感染症の影響も相対的に少なく、地価水準は若干上向いている。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、糸満市のほか、隣接する豊見城市にも及ぶ。需要者は地縁を有する者が中心であるが、那覇市中心部へ
の通勤圏にあるため、他地域からの転入者も認められる。割安感があるため、引き合いは比較的安定しており、新型コ
ロナ感染症の影響も相対的には軽微であった。規模の比較的大きな画地が多く、需要の中心となる価格帯は、更地で2
千万円強、中古戸建で3千万円強程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場の熟成の程度が低く、容積率も低いため、経済合理的な収益
物件の建築は困難と判断し、収益還元法は適用しなかった。比準価格は代替性の高い事例を採用しており、実証的な価
格が得られたものと判断する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,300 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[138.3]
[100.0]
100
68,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの行動制限が弱まり、景気上昇へ
の期待は高まっているが、物価高等への懸念
もある。糸満市の人口は増加傾向にある。


既存住宅地域として熟成している。新型コロ
ナの影響は比較的軽微であった。



特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.5
交通・接近     +7.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 糸満 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調04糸満

-24
糸満市

建付


  
(           ) 
正方形 北9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 調04糸満

-32
糸満市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 調04糸満

-31
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.3m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 公05糸満

-21
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,609  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,713 
100
[  86.8]

63,033 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,000 
b (            
60,870  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

63,145 
100
[  93.1]

67,825 

67,800 
c (            
75,922  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,352 
100
[ 107.9]

72,615 

72,600 
d (            
110,741  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

111,064 
100
[ 151.2]

73,455 

73,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -14.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,100 円/㎡]  



糸満 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要者のほとんどが自己居住用不動産の取得を目的に市場参入しており、賃貸市場の成熟の程度は低い。低い容
積率や高止まりする建築費の観点からも、合理的な賃貸用建物の想定が困難だと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
糸満 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸満 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 宇久 信正   TEL.
鑑定評価額 25,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸満市字武富那波嶺原605番2外
②地積
 (㎡)
367  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:1
住宅

RC1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西7m市道 水道 ゆたか保育園前停

300m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
豊見城市、八重瀬町との行政
界付近に存する住宅地域


基準方位北、7m市
交通

施設
ゆたか保育園前停 南
東方
300m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
低層の戸建住宅を主として共同住宅等も見られる既成住宅地域である。近接する土地区画整理地区及び那覇市の
通勤圏内に所在する好条件もあり、新型コロナ感染症の影響と言えども、地価は緩やかな上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内全域及び隣接する豊見城市の一部を含む。需要者は、市内の居住者を中心とし、圏外からの移住者
も含まれる。居住環境は概ね良好な地域であるが、小学校等への交通接近条件はやや劣ることから、品等は概ね中位と
判断され、競争力も普通程度である。隣接する武富土地区画整理事業の影響もあり、取引価格は底堅い。土地は2、5
00万円前後、中古建物込みで3,500万円前後が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層一般住宅を中心に共同住宅も散見される既成住宅地域である。居住系用途を主とするため、画地規模が比較的小さ
い場合、土地価格に見合った投資行動(想定建物の建築)が困難であり、収益価格は試算しなかった。地域特性上、居
住の快適性を重視する地域であり、新型コロナ感染症による不動産市場への影響の程度も考慮した結果、比準価格を標
準に代表標準地との比較による検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,300 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[140.4]
[100.0]
100
67,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は増加傾向。老年人口は増加傾向
。新型コロナ感染症が継続している中で、市
内経済、不動産市場に先行不透明感が残る。


豊見城市に隣接する地域であり、那覇市への
交通アクセスも比較的良好なため、取引価格
は底堅く推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +12.5
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 糸満 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調04糸満

-16
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 西2.3m市道、
北2.3m、角地




1中専

(70,150)
b 調04糸満

-17
糸満市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
北2.7m、角地




1中専

(70,150)
c 調04糸満

-27
糸満市

建付


  
(           ) 
不整形 北東20m県道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
d 公05糸満

-24
糸満市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

55,446 
100
[  90.0]

61,607 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,600 
b (      56,250
80,357  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

83,066 
100
[ 112.3]

73,968 

74,000 
c (            
54,191  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

54,679 
100
[  92.2]

59,305 

59,300 
d (            
92,391  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

104,874 
100
[ 125.6]

83,498 

83,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.5 環境     -12.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.5 環境     -16.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.5 環境     +25.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,100 円/㎡]  



糸満 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費等が高止まり傾向にある価格時点においては、自己所有地において建築する場合以外の賃貸用不動産の建
築の想定は、対象標準地の画地規模においては経済的合理性が認められず、現実的ではないことから試算しなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ