別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
糸満 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸満 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 89,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸満市西川町2044番3
「西川町6-14」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北7m市道 水道、下水 糸満入口停

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西   170 m、南    70 m、北   170 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記するべき事項はない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
糸満入口停

150m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの区画整然とした住宅地域である。市内では住宅需要が高く、当該地域は生活利便
性や交通利便性が良好であるため引き合いが強く、地価は上昇基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は糸満市中心部及びその周辺の住宅地域と判断した。主たる需要者は市内に居住するエンドユーザーで、近
隣市町村からの転入者も見受けられる。市内の住宅需要は高く、交通利便性の向上により那覇市内への通勤も容易にな
ったこともあり、地価は上昇基調で推移している。取引の中心価格帯は土地で総額1500万円前後、新築戸建住宅で
3000万円台とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引価格を適切に要因比較して試算した実証的、かつ、市場性を反映した価格であり、高い説得力を
有している。一方、収益価格は、周辺の賃貸市場で形成されている賃料水準が投下資本に見合っておらず、合理的な賃
貸経営の想定が困難なため、試算を見合わせた。以上より、本件では説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との
検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,300 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[107.3]
[100.0]
100
88,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる停滞から回復の
期待感が高まっており、市内の不動産市況も
住宅地を中心に活性化の動きがみられる。


地域的な変動要因は特にみられないが、需要
者の意識が災害リスクよりも生活利便性を重
視する傾向にあり、近隣地域内の需要は高ま
っている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     -1.0
環境       +10.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 糸満 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05糸満

-24
糸満市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 調04糸満

-2
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南東14m、
二方路



2低専
地区計画等
(60,100)
c 調04糸満

-4
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 調04糸満

-17
糸満市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
北2.7m、角地




1中専

(70,150)
e 調04糸満

-41
糸満市

更地


  
(           ) 
長方形 西3.1m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,391  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

104,874 
100
[ 115.5]

90,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,800 
b (            
65,876  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,799 
100
[  85.0]

76,234 

76,200 
c (            
119,308  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,010 
100
[ 120.8]

99,346 

99,300 
d (      56,250
80,357  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

83,066 
100
[  94.1]

88,274 

88,300 
e (            
78,900  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

79,373 
100
[  88.0]

90,197 

90,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.5 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.5 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,000 円/㎡]  



糸満 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺における賃貸市場、対象標準地の画地規模等を踏まえ、収受可能な賃料水準や必要となる建築費、運営費用
では賃貸経営を成立させることが困難であると判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
糸満 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸満 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 濱元 毅   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 90,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸満市西川町2044番3
「西川町6-14」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北7m市道 水道、下水 糸満入口停

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西   170 m、南    70 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、7m市
交通

施設
糸満入口停 南西方

150m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の区画整然とした既存の住宅地域であり、周辺の新しい埋立地との比較で、地価は値ごろ感があるため
、地価は当面、上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、糸満市西海岸周辺を中心に、豊見城市にも及ぶ。需要者は地縁のある家族世帯のほか、他市からの転入
者も認められる。古い埋立地で、築年数の古い戸建住宅が多いが、周辺の新しい埋立地の住宅地が高騰したことで、割
安感が生じ、引き合いはやや強まっている。需要の中心となる価格帯は、更地で1千3百万円、中古戸建で3千万円弱
程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内は戸建住宅を中心とする古い住宅地域であり、賃貸市場の熟成の程度が低く、現在の高止まりする建築費等も考
慮すると、経済合理的な収益物件の建築は困難と判断し、収益還元法は適用しなかった。比準価格は代替性の高い事例
を採用しており、実証的な価格が得られたものと判断する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,300 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[105.8]
[100.0]
100
89,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの行動制限が弱まり、景気上昇へ
の期待は高まっているが、物価高等への懸念
もある。糸満市の人口は増加傾向にある。


既存住宅地域で熟成している。周辺の比較的
新しい埋立地との比較で割安感が出始めてい
る。


特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +8.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 糸満 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05糸満

-14
糸満市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西13m道路、
中間画地




1中専

(70,150)
b 調04糸満

-5
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 調04糸満

-43
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 公05糸満

-25
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.2m道路
、中間画地




1中専

(60,150)
e 調04糸満

-26
糸満市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,647  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

126,316 
100
[ 141.9]

89,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,000 
b (            
129,970  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

129,844 
100
[ 104.0]

124,850 

125,000 
c (            
127,220  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

130,273 
100
[ 139.4]

93,453 

93,500 
d (            
57,312  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

57,312 
100
[  64.0]

89,550 

89,600 
e (            
46,012  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

47,152 
100
[  53.4]

88,300 

88,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -5.0 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     -38.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,700 円/㎡]  



糸満 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の熟成の程度が低い上、需要者のほとんどが自己居住用不動産の取得を目的に市場へ参入しており、画
地規模からも、経済合理性を有する賃貸用建物の想定が困難だと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ