別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名護 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 宇久 信正   TEL.
鑑定評価額 6,460,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市大北3丁目4673番4
「大北3-3-19」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模住宅のほかに
空地等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 名護商工高校前停

280m
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
名護商工高校近くの既成住宅
地域


基準方位北   5
m市道
交通

施設
名護商工高校前停 北
東方
280m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層の中規模一般住宅を主とする既成住宅地域である。市街地郊外に位置するため交通接近条件はやや劣る。新
型コロナ感染症の影響が継続する中で、地価は緩やかな上昇傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中心市街地郊外の既成住宅地域及び区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であり
、圏外からの転入者等も見られる。市街地郊外に存することから、価格は値頃感があるが、新型コロナの影響も少なか
らず残っており、土地需給にやや弱さが感じられ、市場環境も不透明感が漂う状況となっている。土地で700万円前
後、中古建物込みで2,000万円前後が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅を主とする既成住宅地域である。対象標準地の画地規模、容積率等においては、賃貸建物を想定して収
益価格を求める合理性は無く、収益価格は求めなかった。市街地郊外に存し、価格水準に値頃感はあるものの、新型コ
ロナ感染症の影響による市場不透明感も考慮すべきと判断される。よって、本件では比準価格を標準に、代表標準地と
の比較検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名護 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[128.4]
[101.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口及び老年人口は微増傾向。新型コ
ロナ感染症の影響下にあって、市内経済、不
動産市場に先行き不透明感が残る。


市街地郊外の住宅地である。一定程度の需要
は認められるものの、新型コロナ感染症の影
響も認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.5
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05名護

-13
名護市

更地


  
(           ) 
袋地等 南東6.1m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 公05名護

-1
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、南6m、
角地



(都) 

(70,200)
c 公05名護

-4
名護市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 調04名護

-50
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m道路、
中間画地




(都) 準住居

(60,160)
e 公05名護

-15
名護市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.1m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,573  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

55,785 
100
[ 116.7]

47,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

48,300 
b (            
35,493  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.2]

33,275 
100
[  86.1]

38,647 

39,000 
c (            
32,462  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,624 
100
[  85.2]

38,291 

38,700 
d (            
29,630  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,083 
100
[  86.1]

33,778 

34,100 
e (            
28,578  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

29,918 
100
[  82.5]

36,264 

36,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +18.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.5 環境      -4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他     +2.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.5 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.5 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



名護 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模、地域特性及び現下の建築費高騰等の一般的要因を原因として、共同住宅等の賃貸用建物
を想定する合理性は無く、また、収益性は価格形成要因に影響を与えないものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
名護 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志   TEL.
鑑定評価額 6,460,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市大北3丁目4673番4
「大北3-3-19」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模住宅のほかに
空地等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 名護商工高校前停

280m
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 5m市
交通

施設
名護商工高校前停北東

280m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか空地等も見られる住宅地域であり、地域特性に変化はみられず、今後も現状を維持していくと予
測する。周辺区画整理地等の取引価格の上昇を受け、当該地域の地価も強含み傾向にあるとみられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名護市内の住宅地域の圏域と判断した。需要者は市内居住者を中心に、周辺町村等からの転入者も見受け
られる。市街地外縁部では土地区画整理により居住環境が優れた宅地が多く供給されていることから、需要の流出も認
められるが、地縁的選好性を有する市場参加者からの引き合いは底堅く、地価は若干強含みで推移している。取引の中
心価格帯は、土地で総額600~700万円程度、中古戸建住宅で2500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自用の戸建住宅が中心の地域である。典型的な需要者は居住の快適性や生活利便性等に着目して類似の不動産と
の比較を行い取引の意思を決定する傾向にあり、収益性が価格に及ぼす影響は僅少であることから収益価格は試算を見
合わせた。本件では実際の取引事例を適切に要因比較して試算した信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名護 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[126.5]
[101.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる停滞から回復の
期待感が高まっているものの、市内では一部
地域を除き、持ち直しの動きは小幅にとどま
っている。

地域特性に特段の変動がないが、地縁的選好
性を有する需要者からの引き合いは底堅く、
地価は強含みの傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05名護

-1
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、南6m、
角地



(都) 

(70,200)
b 公05名護

-14
名護市

更地


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 公05名護

-30
名護市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m未舗装道
路、中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 調04名護
修1
-52
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
e 調04名護

-67
名護市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m道路、
南西4m、角地




(都) 1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,493  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.2]

33,275 
100
[  88.9]

37,430 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,800 
b (            
36,305  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,125 
100
[  90.8]

39,785 

40,200 
c (            
23,380  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  57.6]

40,753 
100
[ 100.4]

40,591 

41,000 
d (            
38,544  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

38,544 
100
[  94.0]

41,004 

41,400 
e (            
37,066  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,783 
100
[ 100.5]

35,605 

36,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.5 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他     +2.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -0.5 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.5 環境      +3.0
画地     -42.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



名護 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の地域特性、画地規模等を踏まえ、賃貸用不動産の建築を想定することは現実的でなく、また、収益
性が価格に及ぼす影響は僅少であると判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ