別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
名護 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 51,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市大東2丁目1706番13
「大東2-20-21」
②地積
 (㎡)
375  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅の中
に駐車場も見られる
住宅地域
南東6m市道 水道、下水 名護十字路停

250m
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
名護十字路停 東方

250m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層の中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。市街地中心部に近接するため交通接近条件は良好であるが
、新興住宅地と比較して需要の高まりは強くなく、地価は若干の強含み程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内中心市街地及びその周辺に存する住宅地域の圏域と判断した。主たる需要者は市内居住者であり、周
辺町村からの転入者等も見られる。近隣地域は市内中心部に近く、生活利便性が比較的良好であるため、底堅い需要が
見込まれ、地価は概ね安定的に推移している。土地は総額2000万円弱、中古戸建住宅は3000万円程度が需要の
中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引価格を適切に要因比較しており、市場性を反映した信頼性の高い価格である。一方、周辺には共
同住宅も散見されるが、投下資本に見合う賃料水準が形成されておらず、典型的な需要者も不動産投資による収益性を
志向していないと判断し、収益価格の試算を見送った。よって、本件では市場性を反映した信頼性の高い比準価格を採
用し、代表標準値との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名護 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[ 96.5]
[102.0]
100
51,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる停滞から回復の
期待感が高まっているものの、市内では一部
地域を除き、持ち直しの動きは小幅にとどま
っている。

市街地中心部に近接する交通接近条件が良好
な住宅地域であるが、新興住宅地と比較して
引き合いは多くなく、需要はほぼ安定してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05名護

-19
名護市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,240)
b 調04名護

-31
名護市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、
北西6m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
c 調04名護

-66
名護市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北西4.5m、
角地



(都) 1低専

(60,100)
d 公04名護

-53
名護市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.8m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 公04名護

-64
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,185  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,877 
100
[ 109.3]

56,612 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

57,700 
b (            
37,342  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

38,602 
100
[  89.6]

43,083 

43,900 
c (            
57,258  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.2]

53,733 
100
[ 103.2]

52,067 

53,100 
d (            
51,466  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,211 
100
[  99.5]

51,468 

52,500 
e (            
27,208  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

39,102 
100
[  76.8]

50,914 

51,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     -10.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      +8.0
画地      +7.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +0.5 環境     -17.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,600 円/㎡]  



名護 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の地域特性、画地規模等を踏まえ、不動産の賃貸借を想定する合理性が乏しく、また、収益性が価格
に及ぼす影響は極めて小さいと判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名護 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 松永 力也   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 51,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市大東2丁目1706番13
「大東2-20-21」
②地積
 (㎡)
375  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅の中
に駐車場も見られる
住宅地域
南東6m市道 水道、下水 名護十字路停

250m
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記するべき事項はない

基準方位北   6
.0m 市道
交通

施設
名護十字路停 東方

250m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成した地域で、今後も現状を維持するものと予測する。既成の住宅地域であり閑静な環境
を持つが需要は比較的安定している。地価は概ね横這いから若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名護市の中心市街地背後に近接する住宅地域全域である。需要者の中心は30~40代前後の市内居住者
が中心で北部地区の中心市街地であることから周辺町村からの転入も比較的多い。名護十字路等中心市街地に近接し閑
静な住環境から選好性は比較的高い地域であることからコロナ禍においても地価は概ね安定的である。土地は約300
㎡程度で約1,500万程度、中古戸建で2,500~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は 名護市内の価格形成要因の類似性の高い事例を採用しており、求め得た査定価格の規範性は高い。収益価
格は、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益還元法は非適用とした。よって快適性を重視する住宅
地域であることから自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるの
で比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名護 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[ 97.0]
[102.0]
100
51,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は新型コロナ感染症縮小から回復傾
向にあり、名護市内の不動産市況においても
地域差はあるが徐々に上昇基調で推移してい
る。

大東地区の閑静な住宅地域で、地縁的選考性
も強く需要も底堅いため、地価は概ね安定し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05名護

-13
名護市

更地


  
(           ) 
袋地等 南東6.1m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 公05名護

-22
名護市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.5m道路
、南西6.5m、
角地



(都) 

(70,200)
c 公05名護

-47
名護市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 公05名護

-23
名護市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 調04名護

-10
名護市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
南西5m、角地




(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,573  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

55,785 
100
[ 110.2]

50,622 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,600 
b (            
43,849  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

42,373 
100
[  88.2]

48,042 

49,000 
c (            
56,879  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

60,172 
100
[ 115.2]

52,233 

53,300 
d (            
41,533  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

46,425 
100
[  92.2]

50,352 

51,400 
e (            
58,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,689 
100
[ 110.7]

51,210 

52,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境     +13.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,500 円/㎡]  



名護 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収受可能な賃料水準と建築費を換算すると、事業収支の観点から賃貸経営を想定する事は非現実的であり、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ