別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浦添 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -12 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹   TEL.
鑑定評価額 32,500,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市仲間3丁目334番152
「仲間3-13-5」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

RC2
戸建住宅が建ち並ぶ
街区整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 浦添前田

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西   200 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
6m市道
交通

施設
浦添前田駅南西方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が連担する区画整然とした住宅地で、北東側で沖縄都市モノレールも開通し、利便性は向上している。
地価は、コロナ禍からの回復基調も見られるも、不動産市況も影響を受けて、現状水準を堅持しながら推移。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浦添市内の既成住宅地や土地区画整理地域等も含むものと考えられ、主な需要者は、地縁性が強い地域
ではあるが、隣接する県都那覇市のベットタウンとしての性格も一面有することから、県内広域に亘るものと考えられ
る。周辺地域では、社会的インフラ整備及び、都市モノレールの開通により、利便性が向上し、需要の増加が見込まれ
るものの、コロナ禍からの脱却も含め、今後の動向に注視。地価は、更地価格で、3千万前後の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められたものと考えられる。収益価格おいては、戸建住宅用の分
譲住宅地内ということもあり、昨今の建築単価の高騰、運用利回り水準及び賃貸市場の熟成度等も考慮すると、収益価
格の採用は、合理的な意味合いが小さく、今回は、収益還元法の採用を見送った。従って、本件では、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、更に現下の経済情勢・不動産市場をも勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        164,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[104.7]
[100.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          153,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浦添市の地価は、全用途でコロナ禍からの回
復基調の兆しも見え始めており、今後の、不
動産市況の復調に期待。


沖縄都市モノレール線も開通し、比較的、駅
に近接していることから、利便性は向上して
いる。


地域的需要の属性との関連から、単価と総額
との兼ね合いが大きな意味を持つ。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        +6.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05浦添

-5
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 公05浦添
修1
-14
浦添市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




2低専

(50,150)
c 公05浦添

-26
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 調04浦添

-1
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m道路、
中間画地




2低専
地区計画等
(50,150)
e 調04浦添

-12
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
177,345  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

180,715 
100
[ 104.0]

173,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

174,000 
b (            
144,422  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

149,910 
100
[ 105.1]

142,636 

143,000 
c (            
141,349  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

144,459 
100
[  90.4]

159,800 

160,000 
d (            
125,667  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

125,667 
100
[  89.4]

140,567 

141,000 
e (            
164,567  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

171,788 
100
[ 101.5]

169,249 

169,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



浦添 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地の既成住宅地に存し、適切な素地等の事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地の地域性(戸建住宅地)に加え、現時点において、建築単価や運用利回り水準、賃貸市場の熟成度を
考慮すると、収益性からのアプローチの合理的な意味合いが小さい為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
浦添 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -12 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志   TEL.
鑑定評価額 32,500,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市仲間3丁目334番152
「仲間3-13-5」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

RC2
戸建住宅が建ち並ぶ
街区整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 浦添前田

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西   200 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、  6
m 市道
交通

施設
浦添前田駅 南西方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
低層戸建住宅を主とする区画整然とした住宅地域である。モノレール駅の開業等により利便性が向上したことか
ら住宅需要は強含み、地価も上昇傾向にある。今後も当面の間、上昇傾向を維持していく予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦添市内の住宅地域の圏域と判断した。主たる需要者は浦添市内に居住するエンドユーザーであり、この
ほか隣接市町村等の転入者もみられる。近隣地域は比較的閑静な分譲住宅地域であり、モノレールの新駅の開業により
利便性も向上し、那覇市への通勤圏内の住宅地として需要が強含んでいる。取引の中心価格帯は、土地で総額3000
万円台前半程度、中古戸建住宅で4000~4500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場の熟成度が低く、また、現在の建築費や賃料水準で
は合理的な賃貸経営を想定することが困難であると判断し、収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみを適用した。
比準価格は実際に取引された事例に基づき適切に試算しており、市場性を反映した規範性の高い価格が求められた。よ
って、本件では代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        164,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[103.7]
[100.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          153,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる停滞から回復の
期待感が高まっており、浦添市内の不動産市
況でも活性化の動きがみられはじめている。


地域的な変動要因は特にみられないが、堅調
な住宅需要から、居住環境、生活利便性が比
較的良好な近隣地域内の需要は強含んでいる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        +7.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05浦添

-1
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南東4m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
b 公05浦添

-5
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 調04浦添

-1
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m道路、
中間画地




2低専
地区計画等
(50,150)
d 調04浦添

-2
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 調04浦添

-12
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,309  
100
[  80.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

138,806 
100
[  95.0]

146,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

146,000 
b (            
177,345  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

180,715 
100
[ 101.5]

178,044 

178,000 
c (            
125,667  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

125,667 
100
[  90.8]

138,400 

138,000 
d (            
139,089  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

142,844 
100
[  95.1]

150,204 

150,000 
e (            
164,567  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

171,788 
100
[ 100.0]

171,788 

172,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.5 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



浦添 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用地として開発された第一種低層住宅地域の分譲住宅地であり、標準的な画地規模では投資採算性に見
合う賃貸用建物の想定が困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ