別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浦添 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 宇久 信正   TEL.
鑑定評価額 34,400,000 円  1㎡当たりの価格 140,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市屋富祖3丁目326番2
「屋富祖3-23-6」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

RC2
一般住宅に共同住宅
が見られる住宅地域
南東6m市道、南西側道 水道、下水 屋富祖停

400m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
屋富祖公民館近くの既成住宅
地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
屋富祖停 南東方

400m
法令

規制
1住居
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域であるが、主要街路は幅員が比較的広く、アクセスも比較的良好である。類似地域間の比較
において値頃感もあるため、地価は緩やかな上昇傾向と判断した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           140,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内全域に亘る既成住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であり、圏外からの転入者等も見られ
る。主要街路は幅員も比較的広く、交通アクセスもやや優ることから、周辺類似地域の取引価格は底堅く推移している
。那覇市中心部の通勤対象者への需要も根強い地域である。土地で3,500万円前後、中古建物込みで4,500万
円前後が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅、共同住宅等の見られる既成住宅地域である。標準地の画地規模においては、居住快適性を志向する取引が中
心であるため、経済合理性、投資採算性に欠けると判断される収益価格は試算しなかった。新型コロナ感染症の影響が
継続している中でも居住系宅地の取引価格は底堅く、中古建物込みの取引も根強いものがある。よって、市場性を反映
した比準価格を標準に、代表標準地との比較による検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        164,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[123.8]
[104.0]
100
138,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微増傾向。老年人口は増加傾向。
継続する新型コロナ感染症においても、不動
産市場の一部においては、力強さを示してい
る。

新型コロナ感染症下と言えども、住宅地価格
は比較的堅調に推移しており、周辺取引価格
も底堅く推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05浦添

-23
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 公05浦添

-14
浦添市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




2低専

(50,150)
c 公05浦添

-32
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 調04浦添

-1
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m道路、
中間画地




2低専
地区計画等
(50,150)
e 調04浦添

-13
浦添市

更地


  
(           ) 
不整形 南西9.5m国道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,156  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

151,197 
100
[ 113.3]

133,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

139,000 
b (            
144,422  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

149,910 
100
[ 109.9]

136,406 

142,000 
c (            
152,026  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

153,850 
100
[ 114.8]

134,016 

139,000 
d (            
125,667  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

125,667 
100
[  88.9]

141,358 

147,000 
e (            
120,623  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

135,087 
100
[ 104.0]

129,891 

135,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.5 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     140,000 円/㎡]  



浦添 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費等が高止まり傾向にある価格時点においては、自己所有地において建築する場合以外の賃貸用不動産の建
築の想定は、対象標準地の画地規模においては経済的合理性が認められず、現実的ではないことから試算しなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浦添 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大嶺 克成   TEL.
鑑定評価額 34,700,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市屋富祖3丁目326番2
「屋富祖3-23-6」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

RC2
一般住宅に共同住宅
が見られる住宅地域
南東6m市道、南西側道 水道、下水 屋富祖停

400m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
屋富祖停 南東方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
屋富祖大通り背後の既成住宅地域である。周辺には一方通行路も多く、区画整然とした住宅地域に比べると市場
性は低い。新型コロナ感染症の影響はあまり見られず、昨年同様の地価上昇率となった。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の価格帯が概ね中位の既成住宅地等。主たる需要者は居宅、事務所兼居宅を所有する目的の個人と
判断した。屋富祖大通り背後の既成住宅地域である。周辺には一方通行路も多く、区画整然とした住宅地域に比べると
市場性は低い。新型コロナ感染症の影響はあまり見られず、昨年同様の地価上昇率となった。主たる価格帯は、140
,000円/㎡前後、総額では3,500万円前後、面積は250㎡前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、浦添市内に生起した既成住宅地等の取引価格に適切な補修正を行ったものであり、市場実態を反映し実証
的で精度が高いと判断する。収益還元法は、近年の建築費の上昇により収益価格がかなり低位にとどまり、価格判定の
指標足りえないと判断し採用を断念した。本件においては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        164,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[121.2]
[104.0]
100
140,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
直近1年の浦添市の人口はほぼ横ばいである
。住宅地の地価への新型コロナ感染症の影響
は、低下している。


戸建住宅と共同住宅が混在する地域であり、
地域要因に特に変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05浦添

-19
浦添市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.7m市道
、南西3.5m、
角地



1住居

(70,160)
b 公05浦添

-23
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 調04浦添

-3
浦添市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
東5.5m、南4m、
三方路



1住居

(70,200)
d 調04浦添

-2
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
124,559  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

128,300 
100
[  95.0]

135,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

140,000 
b (            
150,156  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

151,197 
100
[ 109.7]

137,828 

143,000 
c (            
143,302  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

139,115 
100
[ 103.0]

135,063 

140,000 
d (            
139,089  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

144,653 
100
[  91.2]

158,611 

165,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



浦添 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近年の建築費の上昇により収益性が圧迫され元本価値に比べかなり低位な収益価格となり、価格判定の指標にな
り得ないと判断し適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ