別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宜野湾 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宜野湾 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 竹内 優志   TEL.
鑑定評価額 36,600,000 円  1㎡当たりの価格 89,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宜野湾市喜友名1丁目130番1
「喜友名1-24-5」
②地積
 (㎡)
408  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(70,172)

1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い古くからの住宅地
北東4.3m市道、背面道 水道、下水 喜友名停

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
喜友名停 南方

150m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
やや画地規模の大きい旧来からの戸建利用が多いが、近年区画割後の戸建分譲や共同住宅への建替が一部見られ
る。地域は概ね現況の維持を予測するが、長期的な住居系用途混在度や規模小口化動向に依然留意を要する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用とほぼ同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -3.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は喜友名地区を中心に宜野湾市内に亘る旧来からの既成住宅地域。需要者は自用目的の市内居住者が中心で
、圏外からも一部認められる。地縁的選好性が働くが、区画整理事業が進む西普天間地区に程近く、市内で値頃な水準
である為、需要は堅調。一方供給は依然低位に止まる。土地400㎡程度で3600万円前後が需要の中心だが、建物
込の把握は困難。なお従来水準を上回る取引が周辺地域で一定量見られ、地価上昇傾向の波及が認められつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場での供給は一定量認められるが、近年の建築費上昇や賃貸市場熟成度等を考慮すると経済合理的な賃貸経営が
困難なため収益還元法は非適用とした。比準価格については、規模等、事例選択に留意しつつ、適切に補修正及び要因
比較を行った上で試算しており、市場特性との適合性及び説得力は高い。よって本件では、市場性を反映する比準価格
をもって、代表標準地との比較による検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宜野湾 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[101.0]
100
[140.6]
[ 99.9]
100
90,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年市内不動産取引件数は昨年比約3割
増の一方、取引面積は約4割減。住宅向け需
要は強いが、供給不足感が強まりつつある。


近年、付近の米軍施設跡地において大学病院
等移転工事の着工、総合公園計画の策定が認
められ、地域の利便性向上期待は高まってい
る。

二方路、要セットバックによる選好性への影
響はやや認められるも競争力の程度は概ね中
位。なお当該競争力の変動は特段認められな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宜野湾 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05宜野

-21
宜野湾市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.3m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 公05宜野

-9
宜野湾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
北東4m、
準角地



商業

(90,240)
c 公05宜野

-25
宜野湾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.5m市道
、北東3m、
二方路



1中専

(70,200)
d 調04宜野

-36
宜野湾市

更地


  
(           ) 
正方形 南東2.8m市道
、北東1m、
南西1m、
三方路


2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,101  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,473 
100
[ 120.9]

89,721 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

89,600 
b (            
84,084  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,908 
100
[  94.1]

90,232 

90,100 
c (            
96,135  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,078 
100
[ 110.3]

88,013 

87,900 
d (            
90,768  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

91,649 
100
[ 101.7]

90,117 

90,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,800 円/㎡]  



宜野湾 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、素地となる土地の標準的取得価格の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要はやや認められるが、賃貸市場の熟成度は依然低位で、賃料水準は土地を無原価とした水準に止まる。
県内建築費も高止まり、融資も厳しい状況にあり、経済合理性を有する賃貸住宅経営が不可能と判断される為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
宜野湾 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宜野湾 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志   TEL.
鑑定評価額 36,100,000 円  1㎡当たりの価格 88,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宜野湾市喜友名1丁目130番1
「喜友名1-24-5」
②地積
 (㎡)
408  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(70,172)

1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い古くからの住宅地
北東4.3m市道、背面道 水道、下水 喜友名停

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
宜野湾市北部の旧来からの集
落地域


基準方位北   4
.3m市道
交通

施設
喜友名停 南方

150m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域として熟成しており、地域の特性に変化を及ぼす要因は見当たらず、当面の間、現在の住環
境を維持すると予測する。街路条件等が劣るものの、堅調な住宅需要を背景に地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -3.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宜野湾市内の既成住宅地域の圏域であると判断した。需要者は市内居住者が中心であるほか隣接市町村か
らの転入者もみられる。市内の住宅需要は高く、区画整理地等と比較して街路条件等が劣る近隣地域でも堅調な需要が
認められ、地価水準は上昇傾向にある。土地は総額3000万円程度、中古戸建住宅は4000万円程度が取引の中心
とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自用の戸建住宅が中心であり、賃貸市場の熟成度の低さから投下資本に見合う賃料水準が形成されておらず、合
理的な賃貸経営が困難であると判断し、収益価格の試算を見合わせた。本件では実際の取引事例を適切に要因比較する
ことにより試算した信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宜野湾 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[101.0]
100
[143.9]
[ 99.9]
100
88,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる停滞から回復の
傾向にあり、安定した住宅需要から、環境が
良好な住宅地を中心に不動産市況は活性化し
つつある。

地域的な変動要因は特にみられないが、市内
の住宅地需要は全般的に堅調な状況が続いて
おり、近隣地域でも需要の高まりがみられる


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +1.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宜野湾 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05宜野

-9
宜野湾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
北東4m、
準角地



商業

(90,240)
b 公05宜野

-21
宜野湾市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.3m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 公05宜野

-25
宜野湾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.5m市道
、北東3m、
二方路



1中専

(70,200)
d 調04宜野

-25
宜野湾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 調04宜野

-36
宜野湾市

更地


  
(           ) 
正方形 南東2.8m市道
、北東1m、
南西1m、
三方路


2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,084  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,908 
100
[  93.6]

90,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

90,600 
b (            
104,101  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,473 
100
[ 123.6]

87,761 

87,700 
c (            
96,135  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,078 
100
[ 107.6]

90,221 

90,100 
d (            
91,160  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,624 
100
[ 107.0]

88,434 

88,300 
e (            
90,768  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

91,209 
100
[ 105.6]

86,372 

86,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.5 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.5 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,600 円/㎡]  



宜野湾 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件や近隣地域の家賃水準等を踏まえると、投資採算性に見合った収益を得ることは困難であ
るため、収益還元法の適用を見合わせた。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ