鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

那覇 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	公０５Ａ那覇 -12	那覇市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西7.2m市道、北東7.2m、角地		商業 (90,400)
b	調０４Ａ那覇 -6	那覇市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東7m市道、南西7m、角地		商業 (90,400)
c	調０４Ａ那覇 -7	那覇市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m道路、南東5m、角地		２住居 (70,200)
d	調０４Ａ那覇 -24	那覇市		貸家建付地	（　）	長方形	南東9.2m市道、中間画地		商業 (80,400)
e	調０４Ａ那覇 -28	那覇市		貸家建付地	（　）	長方形	南東7m市道、中間画地		商業 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 490,146	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	480,810	100 [ 77.6]	619,601	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	620,000
b	(　 ) 655,022	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	625,078	100 [ 97.0]	644,410		644,000
c	(　 ) 493,711	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	474,921	100 [ 75.2]	631,544		632,000
d	(　 ) 830,496	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	832,157	100 [ 123.8]	672,179		672,000
e	(　 ) 601,892	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	602,494	100 [ 92.2]	653,464		653,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 640,000 円／㎡]

那覇 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,964,763	5,838,078	11,126,685	7,862,400	3,264,285	（　0.9768） 3,188,554	（ 4.7 - 0.5 ） 4.2％
	⑧収益価格	75,917,952 円　　　　（　 444,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

那覇 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	146.20	ＲＣ4	584.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	171 ㎡	9.5 m x 18.2 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗・事務所共にフロア貸し。

⑦有効率　 84.6 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗・事務所	146.20	84.6	123.70	4,100	507,170	3.0	1,521,510
							0.0	0
2～ 4	事務所	146.20	84.6	123.70	2,600	321,620	3.0	964,860
							0.0	0
～

～

～

計		584.80	84.6	494.80		1,472,030		4,416,090
								0

⑨年額支払賃料	1,472,030 円　×　12ヶ月　＝　 17,664,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 494.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,664,360 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 741,903 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,922,457 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,416,090 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,306 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,964,763 円　　　　（　 99,209 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ａ那覇調０４賃２８　　　　-12	4,164 ( 3,988)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,164	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,110 円/㎡　月額支払賃料（　 4,100 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ａ那覇調０４賃２８　　　　-13	3,465 ( 3,321)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,465
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

那覇 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	756,000 円	126,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,232,578 円	17,664,360　×　　　　 18.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 715,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 882,000 円	126,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,838,078 円　（　　　　　　 34,141 円／㎡）　　（経費率　　 34.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9768

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	126,000,000 円	設計監理料率　 215,000 円／㎡　×　 584.80 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0624	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 45 ％　＋　0.0594 × 30 ％　＋ 0.0915 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,862,400 円（　　　　　 45,979 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,964,763 円
②総費用	5,838,078 円
③純収益　①－②	11,126,685 円
④建物等に帰属する純収益	7,862,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,264,285 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,188,554 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,647 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75,917,952 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 444,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
那覇 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

那覇 5-8

沖縄県

沖縄

氏名

不動産鑑定士　山内　博人

TEL.

鑑定評価額

107,000,000 円

１㎡当たりの価格

628,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月16日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	490,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	那覇市久茂地１丁目６番４｢久茂地１－４－８｣				②地積　(㎡)	171 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:2	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ7	ホテル、事務所、飲食店等が混在する商業地域	南西18m市道	水道、ガス、下水	旭橋 280m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

１８ｍ　市道

交通

施設

旭橋駅　北東方

280m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、那覇市役所西側に近接する既成商業地域である。中心部へ延びる準幹線道路沿いにあり低層階部分
の店舗等床需要は底堅く、新型コロナの影響は収斂しつつあり開発機運の改善等地価は上方調整過程にある。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 635,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 435,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、那覇市中心部の商業地域である。主な需要者は、資本力に優る個人事業者、県内外の法人等である。近
隣地域は画地規模等に統一性はなく、凸凹感のある街路周景を形成し、古くから店舗兼事務所、ホテル等が建ち並ぶ希
少性・ネームバリューの高い場所柄である。ワクチン効果等新型コロナの影響は弱まりつつあり、地元顧客・観光客回
帰の期待等投資サイドの台所事情の下、地域開発は虫食い的に継続中で商業床需要には底堅いものが認められる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

都市中心部の店舗・オフィスの商業床需要を相互補完する位置関係にあり周辺は市街地再開発など継続的地域開発が認
められる。立地業態・テナント品等を反映し、路線価値に見合う収益獲得が認められるが建築費高騰の下、投下資本・
事業採算性を反映した収益価格は堅めに試算された。用途の多様性が認められ、市場の実態を反映した実証的かつ客観
的な比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　那覇 5-15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 619,000 円／㎡

[102.6]
100

100
[105.0]

100
[ 96.4]

[100.0]
100

627,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    610,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響等による景気動向を反映し
、事業の継続可能性・地価下落リスクに対す
る不安から購入希望者の慎重な姿勢が見られ
る。

地域要因に格別の変動はない

ない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

那覇 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	調０４Ａ那覇 -6	那覇市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東7m市道、南西7m、角地		商業 (90,400)
b	調０４Ａ那覇 -27	那覇市		建付地	（　）	長方形	北西7m市道、中間画地		商業 (80,400)
c	調０４Ａ那覇 -28	那覇市		貸家建付地	（　）	長方形	南東7m市道、中間画地		商業 (80,400)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 655,022	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	633,812	100 [ 96.0]	660,221	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	660,000
b	(　 ) 421,819	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	428,146	100 [ 70.5]	607,299		607,000
c	(　 ) 601,892	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	611,522	100 [ 96.0]	637,002		637,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -28.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 635,000 円／㎡]

那覇 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にある商業地域で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,313,045	5,992,880	11,320,165	8,049,600	3,270,565	（　0.9542） 3,120,773	（ 4.7 - 0.5 ） 4.2％
	⑧収益価格	74,304,119 円　　　　（　 435,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

那覇 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	120.00	ＲＣ5	600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	171 ㎡	9.5 m x 18.2 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗約５４㎡、２Ｆ～５Ｆ事務所約５４㎡、各階２室を想定。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

店舗兼事務所としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.00	90.0	108.00	3,900	421,200	6.0	2,527,200
							0.0	0
2～ 5	事務所	120.00	90.0	108.00	2,500	270,000	3.0	810,000
							0.0	0
～

～

～

計		600.00	90.0	540.00		1,501,200		5,767,200
								0

⑨年額支払賃料	1,501,200 円　×　12ヶ月　＝　 18,014,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 540.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,014,400 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 756,605 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,257,795 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,767,200 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 55,250 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,313,045 円　　　　（　 101,246 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ａ那覇公０５賃３３　　　　-6	4,890 ( 4,877)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,918	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,920 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ａ那覇公０５賃４６　　　　-3	3,969 ( 3,803)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.8]	100 [100.0]	4,058
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

那覇 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	774,000 円	129,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,602,880 円	18,014,400　×　　　　 20.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 455,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 903,000 円	129,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	129,000 円	129,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	129,000 円	129,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,992,880 円　（　　　　　　 35,046 円／㎡）　　（経費率　　 34.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9542

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	129,000,000 円	設計監理料率　 215,000 円／㎡　×　 600.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0624	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 45 ％　＋　0.0594 × 30 ％　＋ 0.0915 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,049,600 円（　　　　　 47,074 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,313,045 円
②総費用	5,992,880 円
③純収益　①－②	11,320,165 円
④建物等に帰属する純収益	8,049,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,270,565 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,120,773 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,250 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,304,119 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 435,000 円／㎡）