別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
那覇 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -25 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 高平 光一   TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市字田原不知嶺原243番5
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 小禄

360m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
小禄駅南方

360m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は低層住宅を中心とした住宅地域で、地域内に大きな変動要因はないため、今後も現状を維持すると予
測する。需要は回復しつつあり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小禄地域を中心とした那覇市内の戸建住宅地域である。需要者の中心はサラリーマン層などの一次取得者
である。当該需要者は那覇市内居住者が多いが、隣接市町村からの転入も見られる。商業施設やモノレール駅に近いな
ど利便性が高い地域であり需要は高いことから、地価は上昇傾向にある。土地取引の中心価格帯は2500万円から3
000万程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は那覇市内の類似した住宅地の取引事例を採用して試算しており、市場性を反映した実証的な価格で規範性は
高い。この地域は共同住宅が散見されるが、昨今の建築費高騰により収益性が見いだせないことから収益還元法の採用
は断念した。本件においては、規範性の高い比準価格を採用して、代表標準地との検討を考慮のうえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        172,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[113.6]
[100.0]
100
157,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          153,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光業の回復などにより不動産の収益性が向
上し、住宅地や商業地の土地需要は堅調で不
動産市況は新型コロナの影響を脱しつつある


新型コロナの影響を大きく受ける地域ではな
いが、弱かった需要は回復する傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +12.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05D那

-1
那覇市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.8m市道
、中間画地




1中専

(60,192)
b 公05D那

-2
那覇市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.5m道路、
中間画地




1低専

(51,110)
c 公05D那

-5
那覇市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 東4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
d 公05D那

-6
那覇市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.6m道路
、中間画地




1中専

(60,160)
e 公05D那

-8
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,108  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

161,972 
100
[ 102.9]

157,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

157,000 
b (            
158,441  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

168,013 
100
[ 106.6]

157,611 

158,000 
c (            
120,356  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

134,391 
100
[  86.5]

155,365 

155,000 
d (            
130,910  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

129,755 
100
[  81.8]

158,625 

159,000 
e (            
115,722  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,342 
100
[  73.5]

159,649 

160,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



那覇 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
想定建物に見合った地域の標準的な賃料を前提とすると、建築費が高騰している影響を受けて、土地に帰属する
純収益がマイナスとなるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
那覇 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -25 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大城 直哉   TEL.
鑑定評価額 25,900,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市字田原不知嶺原243番5
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 小禄

360m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位:北、 5
m市道
交通

施設
小禄駅 南方

360m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域として熟成し、今後も現状を維持し推移すると予測する。コロナ禍からの景況回復感や
モノレール駅への接近性から需要は堅調で、当面の地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は那覇市南西部及び隣接する豊見城市を含む住宅地域の存する圏域で、特に小禄地区との代替性が強い。主
たる需要者は那覇市及び周辺市町の居住者を中心とする一次取得者層である。コロナ禍からの市況回復感が見られ、市
内中心市街地に対する相対的値頃感もあり、住宅地需要は堅調である。土地は2500万円から3500万円程度、戸
建は4000万円から5000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市内の規範性を有する取引事例に基づき試算したもので、市場の実態を反映し実証的である。一方、収受
可能な賃料水準や建築費から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難で収益価格は試算しなかった。近隣地域は自己使用目
的の需要が中心となる地域で、需要者の意思決定にあたっては比準価格が重視されるものと判断される。以上により、
市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        172,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[100.0]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          153,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那覇市の人口は微減、世帯数は微増傾向が継
続。コロナ禍からの景況回復感が見られ、那
覇市を中心とする都市圏の宅地需要は堅調で
ある。

地域要因に特段の変動はない。景況回復感や
相対的値頃感から需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05D那

-6
那覇市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.6m道路
、中間画地




1中専

(60,160)
b 公05D那

-8
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 公05D那

-2
那覇市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.5m道路、
中間画地




1低専

(51,110)
d 調04D那

-5
那覇市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,910  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

129,755 
100
[  83.0]

156,331 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

156,000 
b (            
115,722  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,342 
100
[  73.7]

159,216 

159,000 
c (            
158,441  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

168,013 
100
[  98.3]

170,919 

171,000 
d (            
132,055  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

133,640 
100
[  85.6]

156,121 

156,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -20.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



那覇 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域で賃貸市場が成熟しておらず、また、画地規模を考慮し、収受可能な賃料水準や建築
費から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ