別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
那覇 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大嶺 克成   TEL.
鑑定評価額 29,900,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市字天久潮満原798番4
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

RC2
中規模一般住宅、ア
パート等が見られる
住宅地域
北東5.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 天久停

230m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
天久停 北西方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした既成住宅地域である。新型コロナ感染症の影響は低下している。観光客が戻り県内景気が
回復しているため地価は前年の横ばいから上昇傾向になっている。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、那覇市内の価格帯が中位に位置する既成住宅地域である。主たる需要者は、低層住宅を取得する目的の
個人と考えられるが、戸建分譲を目的とする業者も少なからずみられる。新型コロナ感染症の影響は低下している。景
気は観光を中心に回復基調にあるため、地価は前年の横ばいから上昇に移行している。主たる価格帯は150,000
円/㎡前後であり、総額では3,000万円前後、面積は200㎡前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、那覇市内の事情補正の無い既成住宅地域の取引事例を基に求めたものであり、市場実態を反映した実証的
なものである。収益還元法は、近年の建築費の上昇により収益価格がかなり低位にとどまり、価格判定の指標足りえな
いと判断し採用を断念した。本件においては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        153,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[103.4]
[102.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那覇市の人口は近年減少傾向が続いている。
新型コロナ感染症の影響が低下し住宅地の地
価は全体的に堅調である。


既成住宅地域である。地域要因に特に変化は
ない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +0.5
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公05B那

-16
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 南西2.5m道路
、中間画地




1中専

(60,160)
b 公05B那

-18
那覇市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.5m市道
、北西3.4m、
角地



1中専

(70,160)
c 公05B那

-24
那覇市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
d 調04B那

-3
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m道路
、中間画地




1低専

(50,100)
e 公05B那

-14
那覇市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.5m市道、
南西2.3m、
二方路



2中専
特別用途地区
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,329  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,520 
100
[  88.1]

137,934 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

141,000 
b (            
152,225  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

153,292 
100
[  96.0]

159,679 

163,000 
c (            
109,156  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

108,514 
100
[  80.3]

135,136 

138,000 
d (            
107,595  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,392 
100
[  69.4]

159,066 

162,000 
e (            
151,510  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

157,267 
100
[ 107.3]

146,568 

149,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.5 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



那覇 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は、近年の元本価格の上昇に比べ賃料が低く収益価格がかなり低位にとどまり、価格判定の指標足り
えないと判断し採用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
那覇 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 伴 清敬   TEL.
鑑定評価額 30,000,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市字天久潮満原798番4
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

RC2
中規模一般住宅、ア
パート等が見られる
住宅地域
北東5.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 天久停

230m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
国道58号西側背後の既成住
宅地域


基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
天久停 北西方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
那覇新都心に近接する既成住宅地域として今後とも特に大きな変化はなく、現在の住環境を維持すると予測する
。利便性の良好な住宅地域として堅調な需要があり、地価は緩やかな上昇傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね那覇市内の住宅地域と判定。特に都心部に近接する住宅地域との関連が強い。需要者の中心は同市居
住者のほか隣接市町村からの転入者も見られる。那覇市は持家比率が相当に低く潜在的な宅地需要は堅調であるが、新
規供給は乏しいため、市外で持家を求める者が増加している。土地は150㎡前後で2000万円程度、新築戸建物件
の取引は少ないがおよそ4400万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
建築費高騰のなか画地条件や近隣地域の家賃水準からすれば合理性のある賃貸用住宅の想定は困難であり、また取引は
自用目的がほとんどで収益性より快適性が重視される住宅地域であるため収益価格は求め得なかった。比準価格は規範
性の高い事例を中心に把握されており、補修正や要因比較も適切になされ信頼度は高いと思料する。そこで代表標準地
との検討をも踏まえた上で比準価格を妥当と判断して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        153,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内景気は、新型コロナウイルス感染症の
影響から脱しつつあり、緩やかに持ち直して
いる。当市の人口は微減傾向。


那覇新都心に近接する住宅地域の需要は堅調
である。



個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調04A那

-32
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.8m道路
、中間画地




1中専

(60,160)
b 公05B那

-6
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m道路、
中間画地




1中専

(60,180)
c 公05B那

-14
那覇市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.5m市道、
南西2.3m、
二方路



2中専
特別用途地区
(70,160)
d 公05B那

-18
那覇市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.5m市道
、北西3.4m、
角地



1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

149,857 
100
[ 100.0]

149,857 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

153,000 
b (            
139,714  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

141,111 
100
[  98.0]

143,991 

147,000 
c (            
151,510  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

157,267 
100
[ 105.4]

149,210 

152,000 
d (            
152,225  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

153,292 
100
[ 101.4]

151,176 

154,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



那覇 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費高騰のなか、対象標準地の画地条件や近隣地域の家賃水準等を踏まえれば、投資採算性に見合った収益を
得ることは困難であるため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ