別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
屋久島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
屋久島 -4 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 弘道   TEL.
鑑定評価額 1,150,000 円  1㎡当たりの価格 4,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊毛郡屋久島町安房字山口2353番215
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,240)

1.5:1
住宅

W1
農家住宅、農地が混
在する丘陵地の住宅
地域
東3m道路 水道 盛久神社停

450m
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
m道路
交通

施設
盛久神社停北西方

450m
法令

規制
(都) 
(70,240)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
集落全体で人口は微減傾向であるが、標準地の存する地域は周辺に空き地が目立ち利用が進んでいない。需要は
緩慢な状態にある。今後も緩やかに宅地化が進行して行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             4,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安房地区近郊において一般住宅が存する圏域。典型的需要者は、新築及び中古住宅の取得を予定し安房地
区に地縁関係のある給与所得者、個人事業者、Uターン希望者又はIターン希望者等が想定される。集落の人口は微増
しており一定の需要が存在するものの、標準地の存する地域はいまだに空地が目立ち、住宅地に対する需要は低調な状
態にある。また、土地の規模等まちまちで需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の認められる安房地区を中心に成立した実際の取引事例を主に採用検討して求めた価格であり、実証
的な価格である。一方、収益価格は自己使用目的の戸建住宅が主体の地域であり、アパート等は散見される程度で合理
的な賃貸市場が形成されていないため適用を断念した。したがって、市場の実勢を十分に反映して説得力を有する比準
価格を採用し、代表標準地との均衡を考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 屋久島 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
          5,240 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[ 99.8]
100
[120.3]
[100.0]
100
4,350 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            4,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基幹産業である観光業の低迷による生産年齢
人口の伸びの鈍化、高齢化の進行により全体
として人口は減少傾向にある。


安房地区郊外の住宅地区。人口は緩やかに増
加している。地域的には未だに空地が多いた
め、需給面では買い手市場の状態にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +4.0
環境        +5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 屋久島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12112
46505
-95646
熊毛郡屋久島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m道路、
中間画地




都計外 
土砂災害警戒区域

b 12202
46505
-89646
熊毛郡屋久島町

更地


  
(           ) 
袋地等 南3.8m道路、
中間画地




(都) 

(70,240)
c 12202
46505
-89631
熊毛郡屋久島町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m未舗装
道路、
北東4m、
二方路


都計外 
土砂災害警戒区域

d 12209
46505
-80262
熊毛郡屋久島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,869  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

3,885 
100
[  99.0]

3,924 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

3,920 
b (            
4,466  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

5,460 
100
[ 130.5]

4,184 

4,180 
c (            
5,342  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,224 
100
[ 127.2]

4,107 

4,110 
d (            
3,268  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

3,580 
100
[ 100.2]

3,573 

3,570 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     -10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       4,000 円/㎡]  



屋久島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持家が主体の地域であり、賃貸目的の不動産は認められず賃貸市場が成立していないことから、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
屋久島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
屋久島 -4 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 福井 章夫   TEL.
鑑定評価額 1,170,000 円  1㎡当たりの価格 4,050 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊毛郡屋久島町安房字山口2353番215
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,240)

1.5:1
住宅

W1
農家住宅、農地が混
在する丘陵地の住宅
地域
東3m道路 水道 盛久神社停

450m
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
m道路
交通

施設
盛久神社停北西方

450m
法令

規制
(都) 
(70,240)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中心部から離れた郊外部の農家住宅を主体とする農家集落地域である。過疎・高齢化等による宅地需要の低迷の
影響や新規流入が殆ど無いことより、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             4,050 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、屋久地区中心部から離れた郊外部の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁性を有す
る者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は乏しい状況である。この地区は、特に、他の地区からの新規流入は殆
ど見られない。最近の土地取引の傾向としては、過疎・高齢化や地元経済の景気低迷等の影響により、新規需要は時折
、農地の取引が見られる程度である。取引は土地が100~150万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域は農家集落地域であり、アパート等の収益用不動産は皆無で、賃貸市場は成立せず、収益還元法を採用する
ことができなかった。鑑定評価額の決定にあたっては、当該地域は農家集落地域内の自用の住宅地の取引が中心である
ため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 屋久島 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
          5,240 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[ 99.8]
100
[130.9]
[100.0]
100
3,980 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            4,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
屋久島町はコロナ禍での観光業の不振や過疎
・高齢化等により、さらには円安等による建
築資材の値上がり等により不動産市場は低迷
している。

外部地区からの新規需要はほとんど無い。集
落が散在し、過疎・高齢化等により、住宅需
要は低迷しており、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近     +8.0
環境        +8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 屋久島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103
46505
-79785
熊毛郡屋久島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,360)
b 12202
46505
-89646
熊毛郡屋久島町

更地


  
(           ) 
袋地等 南3.8m道路、
中間画地




(都) 

(70,240)
c 12101
46505
-87041
熊毛郡屋久島町

更地


  
(           ) 
不整形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(70,360)
d 12110
46505
-80695
熊毛郡屋久島町

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m町道、
南西4m、
南東4m、
三方路


都計外 
土砂災害警戒区域

e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,004  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

5,536 
100
[ 137.7]

4,020 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

4,020 
b (            
4,466  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

5,521 
100
[ 134.2]

4,114 

4,110 
c (            
2,994  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

3,604 
100
[  88.4]

4,077 

4,080 
d (            
4,890  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

4,657 
100
[ 112.4]

4,143 

4,140 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +15.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +8.0 交通・接近   +7.0 環境     -25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       4,050 円/㎡]  



屋久島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当地域は農村集落地域であり、適正な造成事例を得ることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地域は農家集落地域であり、過疎化により、人口は毎年減少しており、最近、民間の共同住宅の建設も無い
状況が続いている。当該地域の賃貸市場は皆無に等しいため、賃料水準等を把握する事が難しく、収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ