別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
姶良 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姶良 5-3 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 前田 将   TEL.
鑑定評価額 26,500,000 円  1㎡当たりの価格 47,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姶良市宮島町56番16外
②地積
 (㎡)
562  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
店舗

S1
低層の小売店舗等が
多い路線商業地域
北西24m国道 水道 帖佐

1.2km
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南   300 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

24m国道 交通

施設
帖佐駅南西方

1.2km
法令

規制
(都) 準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いの商業地域で、地域的には現状のままで推移するものと思われる。当該地域は交通量は多いものの店舗
の連担性は低く、新規出店は殆ど見られない。地価は、当面下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は姶良地区の路線商業地域を中心に、周辺の商業地域一帯。典型的需要者は、地元法人企業や県内外の有
力企業である。当該地域は国道沿いの交通量の多い地域であるが、店舗の連担性は低い。また、大型小売店舗との競合
もあり当地域への新規参入は少なく、商業地としての需要は低調で、地価は下落傾向で推移している。土地の中心価格
帯は規模、建物の用途等によりまちまちであり見い出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域周辺は、自用の低層店舗が主体の路線商業地域であり、経済合理的な賃貸市場は形成されていないことから
収益還元法の試算は割愛した。よって、最近の市場動向、実勢を反映した比準価格を基に、代表標準地との検討も踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姶良 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 90.1]
[100.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姶良市全体の人口は微増傾向で、特に旧姶良
町は土地取引が活発であるが、旧加治木町、
旧蒲生町においては人口減から地価は下落傾
向で推移。

国道沿いの路線商業地域であるが、大型小売
店舗との競合から当地域への新規参入は少な
く商業地としての需要は弱いことから地価は
下落傾向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 姶良 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
46225
-103557
姶良市

建付


  
(           ) 
不整形 南東24m国道、
南西12m、
北西6m、
三方路


(都) 準住居

(70,200)
b 12103
46225
-79877
姶良市

建付


  
(           ) 
長方形 南東9m県道、
北西4m、
二方路



(都) 準住居

(70,200)
c 12107
46225
-92761
姶良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 12008
46225
-75138
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,207  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

47,928 
100
[ 100.0]

47,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,900 
b (            
36,063  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,242 
100
[  76.0]

45,055 

45,100 
c (            
60,499  
100
[ 150.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

44,097 
100
[  90.3]

48,834 

48,800 
d (            
34,301  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,306 
100
[  80.8]

41,220 

41,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c その他

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,100 円/㎡]  



姶良 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が主体の既存商業地域で、投資目的のテナントは皆無であることから収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
姶良 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姶良 5-3 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 26,400,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姶良市宮島町56番16外
②地積
 (㎡)
562  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
店舗

S1
低層の小売店舗等が
多い路線商業地域
北西24m国道 水道 帖佐

1.2km
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南   300 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

24m国道 交通

施設
帖佐駅南西方

1.2km
法令

規制
(都) 準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
姶良市宮島地区の国道沿いの路線商業地域である。店舗の連担性が劣り、近隣の大型商業施設への顧客流出等か
ら、空店舗も見られ、当該地域の商業地需要は減退しており、今後も地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、姶良地区の幹線沿いを中心とした商業地域一円である。典型的な需要者は、ロードサイド型店舗を求め
る法人等が中心である。当該地域は、国道沿いに低層の店舗が見られる路線商業地域である。近隣の大型商業施設への
顧客流出、商業地の分散化などから、当該地域の商業地需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移している。需要の
中心となる価格帯は、規模等によりバラツキがあり把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。当該地域は自用の建物が殆どで、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用でき
なかった。また、原価法は既成市街地のため適用できなかった。比準価格は実際の取引事例からアプローチした試算価
格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。よって、代表標準地との価格水準の検討を十分踏まえ、比準
価格をそのまま採用することが妥当と判断して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姶良 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 91.0]
[100.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姶良市の景況は回復しつつあり、旧姶良市中
心部の住宅地需要は堅調に推移、その他の地
域については、不動産市況は全般的に低迷し
ている。

国道沿いの路線商業地域だが、大型商業施設
への顧客流出などから、当該地域における商
業地需要は減退しており、地価は下落傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -10.0
交通・接近     +7.0
環境       -10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 姶良 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
46225
-103557
姶良市

建付


  
(           ) 
不整形 南東24m国道、
南西12m、
北西6m、
三方路


(都) 準住居

(70,200)
b 12206
46225
-98898
姶良市

建付


  
(           ) 
不整形 北西9.2m市道
、北東5m、
角地



(都) 近商

(90,200)
c 12203
46225
-77859
姶良市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
d 12201
46225
-83038
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東4m、角地




(都) 2住居

(70,200)
e 12111
46225
-97992
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,207  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

47,831 
100
[ 100.0]

47,831 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,800 
b (            
35,594  
100
[ 120.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

30,619 
100
[  67.2]

45,564 

45,600 
c (            
35,032  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

34,269 
100
[  76.0]

45,091 

45,100 
d (            
46,003  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,614 
100
[  92.7]

47,049 

47,000 
e (            
38,095  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,246 
100
[  79.7]

45,478 

45,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -0.5 環境     -25.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +0.5 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -1.5 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



姶良 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、低層の小売店舗が多いバイパス沿いの商業地域であるが、自用の建物が中心であり、賃貸物件が少
なく賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ