別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
姶良 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姶良 5-2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 福井 章夫   TEL.
鑑定評価額 39,500,000 円  1㎡当たりの価格 49,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姶良市加治木町木田字岩下2487番1
②地積
 (㎡)
806  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
店舗

W1
飲食店舗、小売店舗
等が建ち並ぶ路線商
業地域
南東24m国道 水道、ガス 錦江

940m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗用地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

24m国道 交通

施設
錦江駅南西方

940m
法令

規制
(都) 準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は国道沿いの路線商業地域であるが、商業地域及び顧客の分散化等により、当該商業地に対する需要が
やや低迷している。当分の間は、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、加治木地区及び姶良地区の国道バイパス沿い及び国道10号線沿いの路線商業地域で、沿道サービス
店舗等を中心とする沿線沿いの地域である。需要者は、県内外の法人及び加治木地区やその近接市町の事業者と広範囲
である。当地区は、一部空地等も見受けられる路線型商業地域であり、新規の出店の勢いは少なく、店舗需要は低迷し
ている。需要の中心となる価格帯は、土地面積等がまちまちで見いだし得なかった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域内は自用の店舗や定期借地等が中心となっており、新規の賃貸物件は殆ど無く、店舗の一部や休業又は閉鎖
店舗を賃貸するケースが中心であり、商業事業者向けの賃貸市場は殆ど無いため、収益還元法の適用を断念した。鑑定
評価額の決定にあたっては、自用の店舗を目的とする取引が中心であるため、不動産市場を反映した比準価格を採用し
、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姶良 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[ 86.4]
[100.0]
100
48,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
加治木地区の商業地は商業地の拡散化や顧客
の流出等により、不動産市場は依然停滞気味
で、需要は弱含み傾向である。


バイパス沿いの路線型商業地域であるが、核
となる商業施設等がなく、新規店舗需要も少
ないため、地価はやや下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +3.0
環境       -15.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 姶良 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
46225
-87146
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西19m市道、
中間画地




(都) 2住居
立地適正化計画区
(60,200)
b 12202
46225
-89866
姶良市

建付


  
(           ) 
台形 南東8m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
c 12011
46225
-89799
姶良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北24m国道、
東15m、角地




(都) 2住居

(70,200)
d 12104
46225
-103523
姶良市

底地


  
(           ) 
不整形 南20m国道、
西4m、二方路




(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,624  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,370 
100
[  85.3]

48,499 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,500 
b (            
49,793  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,295 
100
[ 100.4]

49,099 

49,100 
c (            
48,900  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

50,659 
100
[ 102.9]

49,231 

49,200 
d (      30,169
30,169  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

34,205 
100
[  85.6]

39,959 

40,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,000 円/㎡]  



姶良 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例を得ることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模の店舗等も多い路線商業地域である。商業地の拡散により、商業地としてやや衰退している
地域である。新規の貸店舗の建設がなく、また、当地域が自用の店舗や定期借地権付店舗等が中心であるため、
収益地としての経済合理性が認められないと判断し、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
姶良 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姶良 5-2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 徳山 哲朗   TEL.
鑑定評価額 39,500,000 円  1㎡当たりの価格 49,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姶良市加治木町木田字岩下2487番1
②地積
 (㎡)
806  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
店舗

W1
飲食店舗、小売店舗
等が建ち並ぶ路線商
業地域
南東24m国道 水道、ガス 錦江

940m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗用地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

24m国道 交通

施設
錦江駅南西方

940m
法令

規制
(都) 準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いに飲食店等が多く見られる路線商業地域で、今後も同様の特性を維持すると予測する。姶良地区の大型
複合商業施設との競合等で当該地域の商業地需要はやや弱く、地価は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、加治木地区を中心とした姶良市内の国道及び幹線道路沿いの路線商業地域が圏域である。需要者の中心
は、自用の店舗、営業所等を求める県内外の法人事業者である。姶良地区の大型複合商業施設との競合等で顧客が分散
され、当該地域の商業地需要はやや弱く、地価は緩やかな下落傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地の規模、
業種、業態により異なるため把握しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、取引時点を遡及したが、同一需給圏内の類似地域から信頼性のある取引事例を収集し得た。従って、比準
価格は市場の実勢を反映した規範性の高い価格と言える。一方対象不動産周辺は、自用の低層の店舗や事業所等を主と
した商業地域で、賃貸市場が未成熟のため、収益性に乏しいことから収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格
を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姶良 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 91.6]
[100.0]
100
46,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景況は、全体として回復傾向が続いてい
る。姶良市の人口は微増傾向。隣接する鹿児
島市等のベットタウンとして宅地需要は概ね
安定している。

加治木地区の路線商業地域で、地域要因に変
動はない。姶良地区の大型複合商業施設との
競合等で、商業地需要はやや弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +2.0
環境       -10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 姶良 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12004
46225
-101918
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
南東5m、
南西5m、
北西5m、
四方路

(都) 準住居

(70,200)
b 12002
46225
-77464
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
c 11810
46225
-83031
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南24m国道、
北6.5m、
二方路



(都) 準工

(70,200)
d 11802
46225
-82877
姶良市

更地


  
(           ) 
不整形 北15m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,038  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,764 
100
[  75.9]

48,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,400 
b (            
62,737  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,600 
100
[ 110.6]

53,888 

53,900 
c (            
42,317  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

49,859 
100
[ 100.0]

49,859 

49,900 
d (            
36,289  
100
[ 100.0]
[  94.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

40,388 
100
[  92.6]

43,616 

43,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,000 円/㎡]  



姶良 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の低層の店舗や事業所等を主とした商業地域で、賃貸市場が成熟していないため、経済合理的な収益性を見
込めないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ