別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
霧島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -5 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 3,630,000 円  1㎡当たりの価格 9,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市溝辺町麓字出口2098番4
②地積
 (㎡)
382  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
中規模住宅のほかに
事業所等が見られる
住宅地域
西6.4m市道 水道 嘉例川

3.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西   200 m、南   400 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         375 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.4
m市道
交通

施設
嘉例川駅南西方

3.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、溝辺町の郊外に存する麓地区の住宅地域である。今後も同様の住環境を維持していくものと予想す
る。過疎化、少子高齢化の進行等から需要は減退しており、今後も地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、溝辺町の麓地区を中心とした住宅地域一円である。典型的な需要者は、同地域に地縁性を有する個人が
中心である。当該地域は、一般住宅のほか事業所等も見られる住宅地域であるが、地縁性が強く、外部からの転入は限
定的である。地域の衰退傾向や過疎化、少子高齢化の影響などから、住宅地需要は低迷しており、地価は下落傾向で推
移している。土地取引自体が少なく需要の中心となる価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。また、自用の利用形態が殆どであり
、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用できなかった。取引事例比較法による比準価格は、実際の取引
からアプローチした試算価格であり、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。本件では、代表標準地との検
討を十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姶良 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[129.6]
[102.0]
100
9,570 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,650 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
霧島市は、ウイズコロナによる行動制限がな
い状況のなか、観光関連等を中心に景況は回
復しつつあるが、不動産市況は依然、低迷し
ている。

当該地域は、溝辺町郊外の旧来からの住宅地
域である。過疎化、少子高齢化の進行などか
ら、需要は減退しており、地価は下落傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近    +14.5
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12202
46218
-89709
霧島市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




都計外 


b 12206
46218
-98853
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m道路、
西2m、角地




(都) 準住居

(60,200)
c 12202
46218
-89820
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m道路、
中間画地




(都) 

(70,240)
d 12204
46218
-90901
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m私道
、中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,590  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  73.5]

8,823 
100
[  90.9]

9,706 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

9,900 
b (            
4,535  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

6,008 
100
[  67.3]

8,927 

9,110 
c (            
6,112  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 105.0]

8,133 
100
[  83.8]

9,705 

9,900 
d (            
8,064  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

7,732 
100
[  82.3]

9,395 

9,580 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.5 環境     -10.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -12.0 環境     -22.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -16.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -20.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,500 円/㎡]  



霧島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、一般住宅のほか事業所なども見られる住宅地域であるが、自用の利用形態が殆どであり、賃貸市場
が未成熟であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
霧島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -5 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 木下 登   TEL.
鑑定評価額 3,630,000 円  1㎡当たりの価格 9,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市溝辺町麓字出口2098番4
②地積
 (㎡)
382  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
中規模住宅のほかに
事業所等が見られる
住宅地域
西6.4m市道 水道 嘉例川

3.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西   200 m、南   400 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         375 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.4m市道
交通

施設
嘉例川駅南西方

3.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 溝辺町麓郊外の事業所等も見られる既成の住宅地域であり地域性に目立った変更は無いが、散見される小規模
戸建が徐々に増加していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、溝辺町麓のうち従来からの住宅地域。需要者は、溝辺町麓及びその周辺に地縁的選好性を有する給与
所得者、個人事業主が中心である。中規模の既存住宅のほか、近年は周辺の区画整理地内に比べ割安感があることから
ミニ開発分譲も散見されるが、全体として需要は強くない。需要の中心となる価格帯は、規模や建物の状況等により異
なるが300万円から500万円程度である。新築戸建住宅は小規模なもので2000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域及び同一需給圏内の麓、三縄等の類似地域において住宅地の取引事例を収集した。比準価格は自己居住用の
取引から試算した市場の実態を反映した実証的な価格である。自己居住用の既存住宅の多い住宅地域であり、収益目的
の取引は皆無であることから、収益価格の試算は行っていない。従って比準価格を標準に、代表標準地や取引動向等と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姶良 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[130.5]
[102.0]
100
9,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,650 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 霧島市溝辺町の人口は減少、世帯数は横ば
い傾向にある。空港前の幹線沿いを除き、競
合物件の多い周辺の住宅地は低調である。


 事業所等も混在する既存住宅地域で大きな
変動要因は見られない。ミニ分譲等も散見さ
れるが、競合物件も多く全体的には需要は低
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -10.0
交通・接近    +16.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12110
46218
-80896
霧島市

建付


  
(           ) 
台形 北東2m道路、
南東3m、角地




(都) 1住居

(70,160)
b 12008
46218
-74965
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,300)
c 11904
46218
-105839
霧島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 12005
46218
-54916
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西10.5m市道、
中間画地




都計外 


e 12202
46218
-89709
霧島市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,984  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[  80.2]

8,249 
100
[  94.0]

8,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

8,950 
b (            
5,478  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

7,638 
100
[  84.5]

9,039 

9,220 
c (            
10,800  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,282 
100
[ 100.0]

10,282 

10,500 
d (            
9,068  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

8,820 
100
[  93.6]

9,423 

9,610 
e (            
6,590  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  73.5]

8,823 
100
[  95.2]

9,268 

9,450 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     -15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境     -15.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,500 円/㎡]  



霧島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため不適用
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事業所等も見られるが、自己居住の戸建住宅が中心であり、賃貸経営を目的とした取引は皆無であることから非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ