別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
霧島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 徳山 哲朗   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 35,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市国分中央2丁目3429番1
「国分中央2-1-20」
②地積
 (㎡)
392  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
古くからの住宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 国分

1.1km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   300 m、西   180 m、南    10 m、北   220 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北   7
m市道
交通

施設
国分駅南東方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国分地区中心部の一般住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域で、今後も同様の特性を維持すると予測する。人口は
微増傾向で、利便性が高い当該地域の宅地需要は比較的堅調で、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国分地区中心部の住宅地域一円が圏域である。需要者の中心は、霧島市一円の給与所得者のほか、域外
からの流入も見られる。市街地近郊の新規に開発された分譲地等との競合はあるものの、利便性の高さから宅地需要は
比較的堅調で、地価は緩やかな上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地で1,000万円~1,500万円程度、
新築の戸建物件では、2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住目的の取引が主で、取引時点をやや遡及したが、同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し
得た。従って、比準価格は市場の実勢を反映した規範性の高い価格と言える。一方、対象地周辺は戸建住宅が主な地域
であり、元本価値に見合う家賃収入が得にくく、試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格は試算できなかった。
よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[ 84.6]
[105.0]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景況は、全体として回復傾向が続いてい
る。霧島市の人口は微減傾向。宅地需要は概
ね安定しているが、中心部である国分地区に
集中している。

国分地区中心部の住宅地域で、地域要因に変
動はない。人口は微増傾向で、宅地需要は比
較的堅調に推移。地価は緩やかな上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12210
46218
-77898
霧島市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.6m市道
、中間画地




(都) 2住居

(60,160)
b 12206
46218
-99147
霧島市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 12208
46218
-93215
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、北東3m、
角地



(都) 2住居

(70,180)
d 12109
46218
-89186
霧島市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 12106
46218
-101655
霧島市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東17m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
37,099  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,886 
100
[ 103.5]

34,672 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

36,400 
b (            ) 
37,926  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,666 
100
[ 110.3]

34,149 

35,900 
c (            ) 
39,254  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

40,286 
100
[ 101.9]

39,535 

41,500 
d (            ) 
33,274  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,106 
100
[ 105.0]

32,482 

34,100 
e (            ) 
29,333  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

33,505 
100
[ 114.6]

29,236 

30,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,700 円/㎡]  



霧島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
■
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
霧島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 西川 修一   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市国分中央2丁目3429番1
「国分中央2-1-20」
②地積
 (㎡)
392  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
古くからの住宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 国分

1.1km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   300 m、西   180 m、南    10 m、北   220 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北、7m市
道
交通

施設
国分駅南東方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古い住宅地域であるが、小学校に近く国分駅に一直線の立地にあり、住宅地に対する引き合いが強まってきたエ
リアであり、地価は上昇傾向である。今後も同様の傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国分中心部の住宅地域一円。需要者の中心は、霧島市一円の給与所得者であるが、周辺市域からの転入者
も見られる。国分中心部の住宅地域で小学校に近く、国分駅に一直線で、住宅地として人気が見直されてきたエリアで
ある。土地の価格は360㎡程度で1,000万~1,500万円程度、新築の戸建物件で2,500万円~3,00
0万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場の実態を反映した実証的価格であり、同一需給圏内の規範性の高い取引事例を採用した。近隣地域に
アパートは見られるが昔から土地を所有している人が節税対策等で建築した建物が大部分で、収益価格は純収益を査定
した段階でマイナスとなり試算できなかった。したがって、代表標準地との検討及び広域的な価格バランスや市場分析
の結果を踏まえ、信頼性のある取引事例により求めた比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[ 78.4]
[105.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
霧島市全体人口の約8割を占めている国分・
隼人地区の中でも、需要の中心は、ICに近
く利便性の高い南部地区に移ってきている。


小学校に近く国分駅に一直線で、引き合いが
強まってきているエリアであり、住宅地に対
する需要は強く、地価は上昇傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
46218
-99147
霧島市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12208
46218
-93145
霧島市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 12208
46218
-93215
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、北東3m、
角地



(都) 2住居

(70,180)
d 12204
46218
-91139
霧島市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北東14m市道、
北西3.5m、
角地



(都) 近商

(90,300)
e 12109
46218
-89328
霧島市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南西4.5m私道
、中間画地




(都) 1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
37,926  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,480 
100
[ 109.2]

34,322 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

36,000 
b (            ) 
39,410  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,254 
100
[ 117.6]

33,379 

35,000 
c (            ) 
39,254  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

40,088 
100
[ 113.1]

35,445 

37,200 
d (            ) 
33,613  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

35,809 
100
[ 107.1]

33,435 

35,100 
e (            ) 
33,525  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

34,577 
100
[  96.0]

36,018 

37,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



霧島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
■
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
土地、建物両方に投資しても収支が成り立つ地域ではないため、試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格
が試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ