別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
日置 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日置 -4 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 山口 幸太郎   TEL.
鑑定評価額 7,620,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日置市伊集院町下谷口字天神馬場1476番3
②地積
 (㎡)
438  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

2:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い傾斜地の既成住宅
地域
北4.5m市道 水道、下水 伊集院

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
伊集院駅南方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
山手に位置するに古くからの住宅地域。街路条件が劣るために、近年開発された住宅地に比較して、やや人気が
ない。閑静な住環境は今後も維持されると予測する。地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日置市伊集院町の中心市街地及びその周辺の住宅地域。需要者は、日置市伊集院町及びその周辺に血縁
・地縁を有する給与所得者、個人事業主が中心である。環境や利便性に優れる区画整理済みの住宅地域の宅地に対する
需要が根強いものの、割安感もあって一定数の需要がある。市場の中心価格帯は、宅地で500万円から1300万円
程度である。小規模な新築戸建住宅で2000万円から3000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、アパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場は成熟していな
いことから、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域内に存する信頼性の高い事例を
標準に決定しており、最近の市場動向を反映する実証的価格である。従って比準価格を標準に、代表標準地や取引動向
等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日置 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[120.0]
[100.0]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日置市の人口は住民の高齢化で減少傾向にあ
る。伊集院中心部は鹿児島市のベッドタウン
として一定の宅地需要がある。


住環境に大きな変動はなく、閑静な居住環境
は今後も維持される。街路条件等が劣るため
、需要は低調。地価は下落傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 日置 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12202
46216
-88314
日置市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1低専
特になし
(60,200)
b 12205
46216
-79186
日置市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m未舗装私
道、中間画地




(都) 

(70,360)
c 12201
46216
-82050
日置市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 1住居
特になし
(60,200)
d 12006
46216
-93738
日置市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e 12103
46216
-78714
日置市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m道路、
南西4.5m、
角地



(都) 1中専
特になし
(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,376  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

17,232 
100
[  99.9]

17,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,200 
b (            
16,363  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

16,819 
100
[  94.8]

17,742 

17,700 
c (            
17,577  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  84.8]

20,603 
100
[ 119.0]

17,313 

17,300 
d (            
19,665  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,232 
100
[ 106.0]

18,143 

18,100 
e (            
17,257  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

17,453 
100
[ 100.9]

17,297 

17,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +9.0 環境      +5.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



日置 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営は困難な地域であるため、非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
日置 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日置 -4 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 岩元 透   TEL.
鑑定評価額 7,580,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日置市伊集院町下谷口字天神馬場1476番3
②地積
 (㎡)
438  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

2:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い傾斜地の既成住宅
地域
北4.5m市道 水道、下水 伊集院

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         419 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
伊集院駅南方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
「伊集院駅」のほぼ南方約1,100m、一般住宅を主体とする古くからの住宅地域である。宅地需要は、区画
整理地区、住宅団地との競合からやや低調である。宅地価格は、やや下落傾向で推移していくものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日置市伊集院町中心部の古くからの一般住宅を主体とする住宅域地である。需要者は、伊集院町内一円
の居住者であるが、伊集院町中心部の地縁者、血縁者に限定される傾向が認められる。土地価格は、750万円程度で
ある。当該地域を含む伊集院町中心部古くからの住宅地域の宅地需要は、区画整理地区、住宅団地等との競合から、や
や低調である。宅地価格は、近隣地域の不動産市況を反映して、やや下落傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を主体とする古くからの住宅地域である。鑑定評価額は、自建の一般住宅敷地であることから、
比準価格を基本に、前年価格をも勘案して上記のとおり決定した。この価格は、代表標準地から規準した価格とも概ね
均衡を得ており、近隣地域の不動産市況に対する現状(区画整理地区、新規分譲住宅団地等に比較して、新規参入者は
乏しい。)を反映した妥当な価格と判断する。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日置 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[123.6]
[100.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日置市伊集院町住宅地域の宅地需要は比較的
堅調に推移している。宅地価格は、住宅団地
はほぼ安定~やや上昇、その他は、やや下落
傾向で推移。

地域要因に、特に変動要因は認められない。
宅地需要はやや低調である。宅地価格は、や
や下落傾向で推移している。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +5.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 日置 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
46216
-85696
日置市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12206
46216
-97560
日置市

建付


  
(           ) 
台形 南東3m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 12202
46216
-88314
日置市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 12106
46216
-99865
日置市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,733  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

25,646 
100
[ 149.0]

17,212 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,200 
b (            
14,423  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

14,041 
100
[  81.0]

17,335 

17,300 
c (            
18,376  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

17,145 
100
[  99.8]

17,179 

17,200 
d (            
16,323  
100
[  65.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

25,662 
100
[ 148.5]

17,281 

17,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  +20.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  +25.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



日置 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの住宅地域であり、原価法を適用しても信頼性に乏しいため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅を主体とする住宅地域であり、賃貸住宅が存在しても低層建物であることから、経済合理
的な賃貸住宅の経営は不可能と判断し、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ