別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
薩摩川内 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
薩摩川内 -8 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 隼人   TEL.
鑑定評価額 2,100,000 円  1㎡当たりの価格 9,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
薩摩川内市入来町副田字立山5955番41
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅のほかに空
地等が見られる住宅
地域
北西6m市道 水道 川内

15.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
川内駅東方

15.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工業団地に近接する住宅地域である。閑静な住環境を維持しているものの、地域経済に特段活性化の兆しが認め
られないことから、需要は減退傾向。今後も衰退傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、入来町を中心とする住宅地域と判定した。需要者の中心は、同地区で戸建住宅用地を求める個人である
。入来工業団地に近接しているが、同工業団地に大規模な立地が見られないことから、地域経済は低迷している。売り
希望物件や空地が増えているように、需要は減退傾向で、地価も下落傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地は
総額200万円から250万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、本件では対象標準地に近接する事例からの査定価格を標準に決定しており、説得力に特に優る。なお、収
益価格は、賃貸市場が極めて未成熟で、賃貸収益により土地代まで回収することができる地域ではないことから適用で
きなかった。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さつま -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[129.0]
[101.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一部地域では工場拡張や店舗の立地が見られ
る等地域経済に活性化の兆しがある。しかし
、郊外部はその恩恵はなく、衰退傾向の地域
も多い。

現状の閑静な居住環境を維持して推移してい
る。しかし、入来町内の経済が低迷しており
、その影響を受けて衰退傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +15.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 薩摩川内 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
46215
-86447
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
東4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,300)
b 12203
46215
-77225
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
南東4m、角地




(都) 

(80,400)
c 12101
46215
-86566
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.7m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
d 12101
46215
-86463
薩摩川内市

更地


  
(           ) 
正方形 北西6.5m市道
、北東5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,322  
100
[  90.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.9]

14,786 
100
[ 148.5]

9,957 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,100 
b (            
10,972  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

10,207 
100
[ 105.6]

9,666 

9,760 
c (            
8,807  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

8,622 
100
[  81.0]

10,644 

10,800 
d (            
11,984  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,256 
100
[ 116.2]

9,687 

9,780 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.27 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +35.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +15.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,800 円/㎡]  



薩摩川内 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場は極めて未成熟で、賃貸収益により土地代まで回収することが
できる地域ではないことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
薩摩川内 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
薩摩川内 -8 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真悟   TEL.
鑑定評価額 2,080,000 円  1㎡当たりの価格 9,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
薩摩川内市入来町副田字立山5955番41
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅のほかに空
地等が見られる住宅
地域
北西6m市道 水道 川内

15.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
川内駅東方

15.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
入来工業団地近くの区画整然とした住宅地域。地域要因に目立った変化は特になく、当面は現状を維持したまま
推移するものと予測する。宅地需要は低調で、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、薩摩川内市入来地区及びその周辺の既成住宅地域である。需要者の中心は薩摩川内市に居住する自用目
的の勤労者、個人事業主であるが、同圏域に地縁性を有する者が大半である。入来工業団地の動向によっては今後地区
外からの流入も期待できるが、現状では地域人口の減少、少子高齢化等に伴い住宅地に対する需要は低調で、地価は下
落傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は200万円程度、新築戸建物件はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地が存する近隣地域は自用の一般住宅を中心とした地域であり、賃貸市場は未成熟である。よって収益還元法は適
用せず、比準価格のみの試算となった。比準価格は市場の実勢を反映した実証的かつ客観的な価格であり、当該地域は
自用の戸建住宅地としての需要が中心であることから比準価格を標準とし、代表標準地との均衡をも踏まえて、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さつま -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[136.3]
[101.0]
100
9,570 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
薩摩川内市の人口は減少傾向、県内景況は生
産、畜産等が弱含み傾向で、観光、消費は回
復、持ち直し傾向。今後は物価高騰による影
響が懸念される。

地域要因に目立った変化は特にない。一般住
宅を中心とする地域で、地縁的な選好性や少
子高齢化・人口減少等から住宅地需要は弱い


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 薩摩川内 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
46215
-76797
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
b 12207
46215
-86319
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 12102
46215
-82421
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m区画街路
、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 12110
46215
-80288
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害特別警戒
(70,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,019  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

10,607 
100
[ 109.1]

9,722 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

9,820 
b (            
7,325  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

7,045 
100
[  74.3]

9,482 

9,580 
c (            
8,993  
100
[ 100.0]
[  93.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

8,705 
100
[  92.0]

9,462 

9,560 
d (            
3,247  
100
[  65.0]
[  94.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  52.5]

9,030 
100
[  90.9]

9,934 

10,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政     -50.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,700 円/㎡]  



薩摩川内 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が中心であり、賃貸市場が成熟していない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ