別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
西之表 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西之表 5-2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 泊 成人   TEL.
鑑定評価額 5,880,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西之表市天神町3番11
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1.5:1
店舗兼住宅

RC2
中規模の店舗、事務
所等が見られる商業
地域
南西12.5m市道、背面道 水道 天神橋停近接

(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南   170 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12.5m市道 交通

施設
天神橋停北西方近接

法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、天神地区に存する商業地域であるが、馬毛島の基地開発による将来的な商業地需要が期待されてお
り、地価水準は横ばい傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西之表市の商業地域一円である。需要者の中心としては、地元に地縁性を有する個人事業主、法人等で
ある。近隣地域は、天神地区で事務所等も見られる商業地域で衰退傾向であったが、馬毛島の基地開発による将来的な
商業地需要が期待されており、地価水準は横ばい傾向である。需要の中心となる価格帯は、敷地規模等にばらつきがあ
り、把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の取引事例と比準して求められた比準価格は、地域の地価水準・動向を反映していると考えられる。地域
内に於いては賃貸市場が成熟しておらず、収益価格は試算しなかった。また、原価法は既成市街地のために適用できな
かった。本件では、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との均衡などを勘案して鑑定評価額を上記の通り決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西之表 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[141.8]
[100.0]
100
35,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も残る中、
円安及び物価高もあり、先行きに対する不透
明感が漂っている。


地域要因に特段の変化は認められないが、今
後の基地開発による期待感から、宅地需要は
堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西之表 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
46213
-80042
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西14m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12205
46213
-80021
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m県道、
南3.5m、角地




(都) 商業

(90,400)
c 12205
46213
-80024
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東13.5m国
道、北西9m、
二方路



(都) 近商

(90,200)
d 12109
46213
-89014
西之表市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.5m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,000 
100
[  89.3]

35,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,800 
b (            
38,249  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,135 
100
[ 111.2]

33,395 

33,400 
c (            
41,490  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

37,718 
100
[ 101.8]

37,051 

37,100 
d (            
38,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,152 
100
[ 108.1]

35,293 

35,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



西之表 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近年の建築費の高騰に加えて、空室率の上昇により、賃貸物件を想定して収益性を検討することは現実的でない
ため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
西之表 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西之表 5-2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 5,880,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西之表市天神町3番11
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1.5:1
店舗兼住宅

RC2
中規模の店舗、事務
所等が見られる商業
地域
南西12.5m市道、背面道 水道 天神橋停近接

(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南   170 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12.5m市道 交通

施設
天神橋北西方近接

法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、西之表市天神町に存する店舗や事務所等が見られる商業地域である。馬毛島の基地開発への期待感
などから商業地需要はやや回復傾向にあり、当面、地価は概ね横ばいで推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西之表市街地を中心とした商業地域一円である。典型的な需要者は、同地域に地縁性を有する個人事業
者、法人等が中心である。当該地域は天神町の商業地域だが、大型店舗やディスカウント店への顧客流出、背後人口の
減少等から、商業地としての収益性は低迷しているものの、馬毛島の基地開発への期待感などから商業地需要はやや回
復傾向にあり、地価は概ね横這いで推移している。需要の中心価格帯は、規模等によって幅があり、見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。当該地域は自用の建物が殆どで、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用でき
なかった。また、原価法は既成市街地のため適用できなかった。比準価格は実際の取引事例からアプローチした試算価
格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。よって、代表標準地との価格水準の検討を十分踏まえ、比準
価格をそのまま採用することが妥当と判断して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西之表 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[142.7]
[100.0]
100
35,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西之表市は、観光関連等を中心に景況はやや
回復しつつあり、馬毛島の経済効果の期待感
から、中心商業地では不動産市況もやや回復
傾向にある。

当該地域は、天神町の商業地域だが、馬毛島
の基地開発への期待感などから、商業地需要
はやや回復傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西之表 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
46213
-90774
西之表市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12205
46213
-80041
西之表市

更地


  
(           ) 
不整形 北西14m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 12205
46213
-80021
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m県道、
南3.5m、角地




(都) 商業

(90,400)
d 12112
46213
-95617
西之表市

底地


  
(           ) 
不整形 南西12.5m国
道、中間画地




(都) 商業
土砂災害警戒区域
(80,400)
e 12104
46213
-103184
西之表市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.5m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

26,363 
100
[  75.9]

34,734 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,700 
b (            
20,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

29,496 
100
[  86.1]

34,258 

34,300 
c (            
38,249  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

36,573 
100
[ 100.0]

36,573 

36,600 
d (      26,765
33,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

35,291 
100
[ 100.0]

35,291 

35,300 
e (            
30,253  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,981 
100
[  85.6]

35,025 

35,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.5 環境      -7.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



西之表 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、西之表市天神町の商業地域であるが、自用の利用形態が中心で、賃貸市場が未成熟であることから
、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ