別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
西之表 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西之表 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 泊 成人   TEL.
鑑定評価額 7,010,000 円  1㎡当たりの価格 12,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西之表市西之表字川迎15242番
②地積
 (㎡)
579  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南東8m市道 水道 川迎停

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北8m市道 交通

施設
川迎停南方

300m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、西之表市の郊外部で、中規模一般住宅が多い住宅地域であるが、宅地需要は低迷しており、地価水
準は下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西之表市の郊外部に位置する住宅地域を中心にその周辺の住宅地域である。主要な需要者は近隣者及び
縁故者が中心で、地域外からの転入者は認められない。近隣地域は、市の中心部からやや遠方に位置する古くからの住
宅地域であり、宅地需要は低調で、地価水準は下落傾向である。土地の取引が少なく、需要の中心となる価格帯の把握
は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の1試算価格しか求められなかった。近隣地域は、賃貸市場が成熟していない住宅地域であり、収益性を検討
するのは現実的ではなく収益還元法は適用しなかった。また、原価法は既成市街地のために適用できなかった。取引事
例に基づく、比準価格が市場性を反映した客観的な価格であるので、比準価格を重視して、代表標準地との検討を踏ま
えて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西之表 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,900 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[106.0]
100
[137.1]
[105.0]
100
12,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も残る中、
円安及び物価高もあり、先行きに対する不透
明感が漂っている。


地域要因に特段の変化は見られないが、宅地
需要は低調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 西之表 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
46213
-80028
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,300)
b 12204
46213
-90781
西之表市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
c 12205
46213
-80017
西之表市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 12205
46213
-80035
西之表市

建付


  
(           ) 
不整形 東7m県道、
北東3m、角地




都計外 


e 12110
46213
-80676
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m県道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,657  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

11,063 
100
[  95.8]

11,548 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

12,100 
b (            
9,786  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,537 
100
[  95.8]

9,955 

10,500 
c (            
7,615  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

8,368 
100
[  81.2]

10,305 

10,800 
d (            
8,530  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

9,442 
100
[  70.7]

13,355 

14,000 
e (            
6,600  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,560 
100
[  53.0]

12,377 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -12.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -20.0 環境     -15.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -20.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,100 円/㎡]  



西之表 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域においては、賃貸市場が成熟していないために収益価格は算定出来なかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
西之表 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西之表 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 6,950,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西之表市西之表字川迎15242番
②地積
 (㎡)
579  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南東8m市道 水道 川迎停

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
川迎停南方

300m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、西之表市郊外の既成住宅地域である。今後も同様の住環境を維持していくものと予想する。過疎化
、少子高齢化の進行により、有効需要は減退しており、今後も地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西之表市街地近郊及び郊外の住宅地域一円である。典型的な需要者は、同地域に地縁性を有する個人が
中心である。当該地域は、西之表市郊外の旧来からの住宅地域であり、中心部への接近性等はやや劣る地域である。地
縁性が強く外部からの転入が殆ど見られず、過疎化、少子高齢化の影響などから、住宅地需要は減退しており、地価は
下落傾向で推移している。土地取引自体が少なく、需要の中心となる価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。また、自用の利用形態が殆どであり
、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用できなかった。取引事例比較法による比準価格は、実際の取引
からアプローチした試算価格であり、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。本件では、代表標準地との検
討を十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西之表 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,900 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[106.0]
100
[138.3]
[105.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西之表市は、観光関連等を中心に景況はやや
回復しつつあり、馬毛島の経済効果の期待感
から、中心商業地では不動産市況もやや回復
傾向にある。

西之表市郊外の既成住宅地域だが、過疎化、
少子高齢化等の影響から住宅地の有効需要は
減退しており、地価は下落傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +8.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西之表 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
46213
-80017
西之表市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 12205
46213
-80035
西之表市

建付


  
(           ) 
不整形 東7m県道、
北東3m、角地




都計外 


c 12206
46213
-98686
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、南4m、
角地



(都) 

(80,330)
d 12203
46213
-77633
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,300)
e 12109
46213
-89025
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,615  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

8,385 
100
[  74.6]

11,240 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

11,800 
b (            
8,530  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

9,432 
100
[  77.1]

12,233 

12,800 
c (            
5,314  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

6,391 
100
[  57.1]

11,193 

11,800 
d (            
13,527  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

12,838 
100
[ 105.9]

12,123 

12,700 
e (            
9,074  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

8,840 
100
[  79.8]

11,078 

11,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.5 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -13.5 環境     -10.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -9.0 環境     -35.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -6.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -0.5 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



西之表 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、中規模の一般住宅を中心とした住宅地域で、自用の利用形態が殆どであり、賃貸市場が未成熟であ
ることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ