別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
鹿児島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 9-2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 46,900,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市南栄2丁目7番5
②地積
 (㎡)
1,650  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:1.5
工場兼事務所

中小規模の鉄工関連
工場が建ち並ぶ工業
地域
北東12m市道 水道、ガス、下水 谷山

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
谷山駅南東方

1.8km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、南栄2丁目に存する鉄工関連の工場が多い工業地域である。今後も現状維持で推移すると予想する
。周辺の競合地域と比較して割安感があることから、需要は底堅く、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島市南部の臨海工業地域を中心とした工業地域一円と判定した。典型的な需要者は、製造業を中心
とした各種工場、倉庫、事務所等を目的とする法人等が中心である。ウイズコロナによる景気回復のなか、物流・倉庫
関連を中心に工業地に対する需要は回復傾向にある。当該地域は、価格水準が低く、周辺の競合地域に対して割安感が
あり、地価は強含みで推移している。需要の中心価格帯は、土地の規模等でバラツキがあり把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。当該地域は自用の建物が殆どで、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用でき
なかった。また、原価法は既成市街地のため適用できなかった。比準価格は実際の取引事例からアプローチした試算価
格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。よって、広域的な価格水準の検討を十分踏まえ、比準価格を
そのまま採用することが妥当と判断して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市は、ウイズコロナによる行動制限が
ない状況のなか、観光関連等を中心に景況は
回復しつつあり、不動産市況においても回復
傾向にある。

当該地域は、南栄2丁目の工業地域であるが
、地価水準が低く、周辺の競合地域と比較し
て割安感があり、地価は強含みで推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12007
46201
-87367
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 12207
46201
-85934
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東10m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 12203
46201
-76531
鹿児島市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東12m市道、
南東4m、角地




工業
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
d 12006
46201
-93748
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西20m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e 12102
46201
-81921
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西25m県道、
北20m、角地




工専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,279  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,732 
100
[ 116.5]

28,955 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,000 
b (            
46,136  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,321 
100
[ 160.8]

28,807 

28,800 
c (      44,400
44,400  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,581 
100
[ 151.8]

28,709 

28,700 
d (            
13,864  
100
[  60.0]
[ 101.3]
100
100
[  96.0]
100
[ 100.0]

24,382 
100
[  91.9]

26,531 

26,500 
e (            
28,700  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

28,290 
100
[ 103.2]

27,413 

27,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.5 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.5 環境     +70.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +51.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +0.5 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



鹿児島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、中小工場等が建ち並ぶ工業地域であり、自用目的の利用が殆どで、賃貸物件が少なく賃貸市場が未
成熟であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 9-2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 有馬 佑介   TEL.
鑑定評価額 46,900,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市南栄2丁目7番5
②地積
 (㎡)
1,650  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:1.5
工場兼事務所

中小規模の鉄工関連
工場が建ち並ぶ工業
地域
北東12m市道 水道、ガス、下水 谷山

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
谷山駅南東方

1.8km
法令

規制
工専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は谷山港周辺の工業地域で、周辺は工場の立地が中心であるが、流通業務施設の立地も見込める地域で
ある。電子商取引の拡大により物流施設は需要が高まっており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南栄、谷山港等の鹿児島市南部の臨海部の工業地域である。主な需要者は自己での利用を目的とする製
造業や倉庫業、配送業等の中堅又は大手の法人である。昨今では電子商取引の拡大等による物流施設の需要の高まりで
、潜在的な既存施設の拡張ニーズはみられ、工業地に対する需要はやや強まっており、地価水準は上昇傾向である。建
物の用途により土地の規模も大きく異なり幅があることから、中心価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は工場等を中心とした工業地域であり,自己使用目的で利便性等を指標に取引がなされ、収益目的の土地取引
は想定しづらく賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみを適用する。そのため、比準
価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費や観光関連は持ち直しているが、物
価高の影響で景気はやや足踏み状況にある。
電子商取引の拡大等で物流倉庫の需要が高ま
っている。

市南部の臨海工業地域に所在しており、谷山
港に近く利便性が高い。地域要因に特段の変
動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
46201
-82888
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東12m市道、
南東5m、
二方路



工業
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
b 11908
46201
-88890
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 11910
46201
-93595
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 東20m市道、
北11m、角地




工専

(70,200)
d 12102
46201
-81921
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西25m県道、
北20m、角地




工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,204  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

31,852 
100
[ 110.0]

28,956 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,000 
b (            
30,209  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,602 
100
[ 107.8]

28,388 

28,400 
c (            
31,165  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

30,037 
100
[ 102.0]

29,448 

29,400 
d (            
28,700  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,044 
100
[ 108.2]

26,843 

26,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



鹿児島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は工場等を中心とした工業地域であり、主として自己使用目的で利便性等を指標に取引がなされており
、加えて賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ