鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鹿児島 5-25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０４４６２０１ -102111	鹿児島市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西35m市道、中間画地		商業 (100,700)
b	１２２０７４６２０１ -85856	鹿児島市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北36m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	１２２０８４６２０１ -91608	鹿児島市		建付地	（　）	長方形	北西36.1m県道、中間画地		商業 (100,600)
d	１２２０８４６２０１ -91345	鹿児島市		建付地	（　）	長方形	西27m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)
e	１２２０６４６２０１ -97734	鹿児島市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西9.5m市道、南東7.5m、角地		商業 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 625,047	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	625,047	100 [ 69.0]	905,865	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	906,000
b	(　 ) 675,342	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	695,602	100 [ 76.3]	911,667		912,000
c	(　 ) 573,803	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	573,803	100 [ 63.0]	910,798		911,000
d	(　 ) 551,286	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	598,116	100 [ 64.3]	930,196		930,000
e	(　 ) 451,107	100 [ 80.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	547,460	100 [ 61.1]	896,007		896,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -33.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -37.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -33.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	その他	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -33.0
e	その他	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 915,000 円／㎡]

鹿児島 5-25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	64,017,223	13,031,111	50,986,112	38,787,200	12,198,912	（　0.9236） 11,266,915	（ 5.1 - 0.3 ） 4.8％
	⑧収益価格	234,727,396 円　　　　（　 854,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鹿児島 5-25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	212.23	Ｓ11	2,056.93
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	275 ㎡	16.5 m x 15.5 m	前面道路：県道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の建物利用状況を勘案し、１～３階は店舗、４～１１階は事務所のいずれもフロア貸しを想定した。

⑦有効率　 78.7 ％
の理由

類似の建物の有効率を参考に想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.86	96.2	106.65	5,450	581,243	6.0	3,487,458
							0.0	0
2～ 2	店舗	155.51	97.3	151.31	3,750	567,413	6.0	3,404,478
							0.0	0
3～ 3	店舗	155.51	97.3	151.31	3,328	503,560	6.0	3,021,360
							0.0	0
4～11	事務所	155.51	97.3	151.31	3,025	457,713	3.0	1,373,139
							0.0	0
～	駐車場	390.97

計		2,056.93	78.7	1,619.75		5,313,920		20,898,408
								0

⑨年額支払賃料	5,313,920 円　×　12ヶ月　＝　 63,767,040 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,619.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	63,767,040 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 3,548,352 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	63,818,688 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	20,898,408 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 198,535 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	64,017,223 円　　　　（　 232,790 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	鹿児島収５　　　　-193	5,354 ( 5,128)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,636	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,477 円/㎡　月額支払賃料（　 5,450 円/㎡）　基準階 1 F B
b	鹿児島収５　　　　-195	5,439 ( 5,417)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	5,205
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鹿児島 5-25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,264,000 円	544,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,021,011 円	67,367,040　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,034,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,624,000 円	544,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	544,000 円	544,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	544,000 円	544,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,031,111 円　（　　　　　　 47,386 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9236

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	544,000,000 円	設計監理料率　 257,000 円／㎡　×　 2,056.93 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0713	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0547 ×　 40 ％　＋　0.0696 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	38,787,200 円（　　　　　 141,044 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	64,017,223 円
②総費用	13,031,111 円
③純収益　①－②	50,986,112 円
④建物等に帰属する純収益	38,787,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,198,912 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,266,915 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,971 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 234,727,396 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 854,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
鹿児島 5-25　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鹿児島 5-25

鹿児島県

鹿児島第２

氏名

不動産鑑定士　吉村　弘道

TEL.

鑑定評価額

248,000,000 円

１㎡当たりの価格

900,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	710,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	鹿児島市中央町４番３３外				②地積　(㎡)	275 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	台形 1:1	店舗兼事務所ＳＲＣ7F1B	店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	南東36m県道、北東側道	水道、ガス、下水	鹿児島中央 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 18 ｍ、西 30 ｍ、南 90 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 270 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３６ｍ県道

交通

施設

鹿児島中央駅北東方

450m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中央町１９・２０番街区の再開発により商業集積度が高まり繁華性等は向上した。駅前の好立地エリアに所在す
るため県外からの入込客数がコロナ以前の状態に戻れば、不動産需要は旺盛な状態に回帰するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ中高層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 930,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 773,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市街地中心部において繁華性の高い商業地域一円である。典型的需要者層は店舗兼事務所、共同住宅等の
取得を企図する県内外の法人又は分譲マンション開発業者等が見込まれる。行動制限の緩和により鹿児島市内の繁華街
の人流は回復傾向にある。そのため、サービス業等を対象にする商業地の活性化が期待され、なかでも立地条件に優る
駅前商業地の地価は上昇基調にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は鹿児島中央駅周辺で実際に成立した取引事例を中心に採用し検討のうえ求めた価格であり、市場の実勢を反
映した実証的な価格である。一方、駅前ロータリーに接続した幹線沿いに立地して投資用不動産が建ち並ぶ地域である
ことから、需要者層が投資対象として収益性を物件取得の判断材料として重視することから市場の実勢を反映した比準
価格を中心に収益価格を比較考量し、広域的な土地価格水準の検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    888,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ感染症対策の行動制限が緩和され人流
の回復も顕著な状態にあり、繁華街も賑わい
が戻ってきて本来の成長軌道に回復しつつあ
る。

市街地再開発により旺盛な状態にあった需要
はコロナ感染症拡大の影響により停滞してい
たが、客足の回復を見越して需要も回復基調
にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

鹿児島 5-25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２０８４６２０１ -91608	鹿児島市		建付地	（　）	長方形	北西36.1m県道、中間画地		商業 (100,600)
b	１２２０８４６２０１ -91345	鹿児島市		建付地	（　）	長方形	西27m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)
c	１２２０７４６２０１ -85856	鹿児島市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北36m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	１２０１２４６２０１ -94081	鹿児島市		更地	（　）	ほぼ長方形	東15m市道、北8m、西4m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,500)
e	１２００６４６２０１ -93775	鹿児島市		更地	（　）	ほぼ長方形	東8m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,480)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 573,803	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	574,951	100 [ 70.0]	821,359	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	821,000
b	(　 ) 551,286	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	593,966	100 [ 68.6]	865,840		866,000
c	(　 ) 675,342	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	675,342	100 [ 63.7]	1,060,192		1,060,000
d	(　 ) 789,736	100 [ 130.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	578,834	100 [ 59.8]	967,950		968,000
e	(　 ) 787,677	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	808,157	100 [ 61.6]	1,311,943		1,310,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	買進み	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
d	買進み	％／月 +0.04	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 930,000 円／㎡]

鹿児島 5-25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	59,557,632	12,296,685	47,260,947	36,220,400	11,040,547	（　0.9236） 10,197,049	（ 5.1 - 0.3 ） 4.8％
	⑧収益価格	212,438,521 円　　　　（　 773,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鹿児島 5-25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	212.23	Ｓ11	2,056.93
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	275 ㎡	16.5 m x 15.5 m	前面道路：県道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～３階は店舗のフロア貸し、４～１１階は事務所のフロア貸しを想定した。

⑦有効率　 78.7 ％
の理由

フロア貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.86	96.2	106.65	5,450	581,243	6.0	3,487,458
							0.0	0
2～ 2	店舗	155.51	97.3	151.31	3,750	567,413	6.0	3,404,478
							0.0	0
3～ 3	店舗	155.51	97.3	151.31	2,950	446,365	6.0	2,678,190
							0.0	0
4～11	事務所	155.51	97.3	151.31	2,750	416,103	3.0	1,248,309
							0.0	0
～	駐車場	390.97

計		2,056.93	78.7	1,619.75		4,923,845		19,556,598
								0

⑨年額支払賃料	4,923,845 円　×　12ヶ月　＝　 59,086,140 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,619.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　 12　＝　 3,600,012 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	59,086,140 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,600,012 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 3,314,308 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	59,371,844 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	19,556,598 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 185,788 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	59,557,632 円　　　　（　 216,573 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	鹿児島収５　　　　-184	5,423 ( 5,128)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,026	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,477 円/㎡　月額支払賃料（　 5,450 円/㎡）　基準階 1 F B
b	鹿児島収５　　　　-195	5,439 ( 5,417)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,439
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鹿児島 5-25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,048,000 円	508,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,880,585 円	62,686,152　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,034,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,318,000 円	508,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	508,000 円	508,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	508,000 円	508,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,296,685 円　（　　　　　　 44,715 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9236

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	508,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 2,056.93 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0713	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0547 ×　 40 ％　＋　0.0696 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	36,220,400 円（　　　　　 131,711 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	59,557,632 円
②総費用	12,296,685 円
③純収益　①－②	47,260,947 円
④建物等に帰属する純収益	36,220,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,040,547 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,197,049 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,080 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 212,438,521 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 773,000 円／㎡）