別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 5-6 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 弘道   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市真砂町60番29
「真砂町60-20」
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

2:1
店舗兼住宅

W2
小売店舗が建ち並ぶ
近隣商業地域
西7m市道 水道、ガス、下水 南鹿児島

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約     8.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
南鹿児島駅北東方

900m
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来から日用品等を扱う小規模な店舗が軒を連ねてきた地域である。閉店した店舗が一般住宅又は共同住宅等に
建替えられるケースも散見されるが、近隣商業地として今後も多用な業種の参入が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿児島市内の日用品等を扱う小売店舗を中心として形成された商業地域の存する圏域と判断した。旧来か
らの商店は事業者の高齢化が進んでいる。そのため、閉店後、駐車場・住宅等他の用途で利用される場合もある。その
ため、典型的需要者は事業者のほかに給与所得者も想定される。小規模な商店が軒を連ねてきた地域であることから取
引の中心的価格帯は1,500万円前後が見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は標準地と同じ真砂地区及びその周辺地区内の事例を採用したもので画地条件により試算値にバラツキが見ら
れたが、複数の事例資料により検討を行っており客観性の高い価格である。小規模な画地が多く、規模・構造が制約を
受けるため投資採算性に見合う建物の想定が困難であるため収益還元法は非適用とした。以上から比準価格を採用し、
前年代表標準地の価格との均衡を踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 5-14                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[ 93.7]
[100.0]
100
157,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日用品等を扱う小売店舗中心の近隣商業地は
飲食店を中心とした繁華街に較べてコロナ感
染症の影響は軽微となっている。


旧来から小規模な商店が建ち並んでいたこと
から小規模画地が多く戸建て向けの住宅地と
しての需要も堅調な状態にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12209
46201
-79349
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東9.5m市道、
北5m、角地




近商

(100,200)
b 12103
46201
-79113
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
c 12104
46201
-102181
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12009
46201
-84798
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
e 12003
46201
-82572
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m市道、
西4m、角地




近商

(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,809  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

149,342 
100
[ 102.0]

146,414 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

146,000 
b (            
189,181  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

176,640 
100
[  93.0]

189,935 

190,000 
c (            
141,808  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

161,881 
100
[  92.2]

175,576 

176,000 
d (            
152,417  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

164,420 
100
[  87.6]

187,694 

188,000 
e (            
194,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

188,563 
100
[ 119.6]

157,661 

158,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



鹿児島 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域的に比較的小規模な画地が多く、規模・構造が制約を受けるため投資採算性に見合う建物の想定が困難であ
るため収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 5-6 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 木下 登   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市真砂町60番29
「真砂町60-20」
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

2:1
店舗兼住宅

W2
小売店舗が建ち並ぶ
近隣商業地域
西7m市道 水道、ガス、下水 南鹿児島

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約     8.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
南鹿児島駅北東方

900m
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
真砂町中央付近の小売店舗等が建ち並ぶ従来からの商業地域である。小店舗を中心に需要が見込まれ、地価は安
定的に推移ししていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、真砂町、真砂本町内の商業地域である。需要者は、従前から地縁性のある自己使用目的の個人事業主
や法人事業主が中心である。戸建住宅や小規模アパート等が密集する真砂町のなかで、生活密着型の小店舗のほか、事
務所、併用住宅の需要が見込まれる。小規模なものが中心であり、需要の中心価格帯は土地で1500万円から250
0万円程度、土地建物一体としては5000万円程度と取引総額は小さい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 同一需給圏内の真砂本町、真砂町の類似地域において商業・商住混在地の取引事例を収集した。比準価格は自己使用
目的の取引が中心であり、市場の実態を反映した実証的な価格である。小売店舗も見られる等収益性を重視すべき商業
地であるが、自己使用目的中心であり収益目的の取引は皆無であることから、収益価格の試算は行っていない。従って
比準価格を標準に、代表標準地や取引動向等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 5-14                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[ 90.9]
[100.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 鹿児島中央駅や谷山駅周辺を中心に住宅・
商業地ともに需要は安定している。地価は横
ばいから上昇傾向が多く見られる。


 建物の連たん度、繁華性等の地域特性に大
きな変更はないが、未利用建物や一般住宅も
散見される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +10.0
環境       -25.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
46201
-89477
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南27m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
b 12203
46201
-76682
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12008
46201
-73757
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北12m市道、
東9.2m、角地




商業

(100,400)
d 12201
46201
-82004
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北10m市道、
西4m、角地




近商

(100,200)
e 12209
46201
-79349
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東9.5m市道、
北5m、角地




近商

(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

170,765 
100
[ 108.8]

156,953 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

157,000 
b (            
185,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

181,694 
100
[  97.0]

187,313 

187,000 
c (            
144,801  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

207,273 
100
[ 123.7]

167,561 

168,000 
d (            
160,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

169,579 
100
[ 106.1]

159,829 

160,000 
e (            
156,809  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

149,342 
100
[  92.7]

161,102 

161,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



鹿児島 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため不適用
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が中心で建築コストに見合う賃料収入が得られず、賃貸経営を目的とした取引は皆無であることから
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ