別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -65 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 弘道   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市平川町字大薗603番3外
②地積
 (㎡)
401  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,80)

(その他)
指定既存集落区域


台形
1:1.5
住宅

W1
一般住宅のほかに空
地、農地も見られる
住宅地域
北西5m市道 水道 五位野

600m
(2)



①範囲 東   400 m、西   300 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
m市道
交通

施設
五位野駅北東方

600m
法令

規制
「調区」 
(50,80)
指定既存集落区域

⑤地域要因の将
 来予測
周辺に農地が見られる市街化調整区域内の住宅地域であるが郊外部への宅地化の進行により地区内の小学校の生
徒数は増加傾向であり、今後も緩やかに宅地化が進行するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島市南部の内陸で市街化調整区域内に住宅が存する地域一円。典型的な市場参加者は、市内南部郊
外に地縁関係があるマイホームの取得予定者が想定される。市場の中心的価格帯は、農家住宅地については規模により
まちまちであるが、分譲地は200㎡程度の土地が600万円前後で取引されている。分譲主体にもよるが、建売の新
築住宅で総額2,600万円前後が中心的価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近隣地域内の土地取引を中心にその周辺地区内の事例を採用したもので画地条件により試算値にバラツキが
見られたが、複数の事例資料により検討を行っており客観性の高い価格である。また、標準地は内陸に位置し通勤、買
い物等の利便性が低く賃貸需要は見込めずアパート等の建設は、ほとんど見られないため収益還元法は非適用とした。
以上から比準価格を採用し、前年代表標準地の価格との均衡を踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -39                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[118.0]
[101.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地南部は市街地より割安な土地を求めて
郊外への宅地化が進行している。そのため、
平川地区の世帯数の減少数はわずかで留まっ
ている。

郊外部の土地需要は堅調であるが、条例改正
の影響により新規分譲地の供給が少ないため
、需給は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +8.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103
46201
-78717
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
b 12007
46201
-87831
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
c 11911
46201
-78035
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m私道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
d 11910
46201
-93482
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m道路、
中間画地




「調区」 

(50,80)
e 11907
46201
-91529
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東6m、角地




「調区」 

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,929  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,074 
100
[  93.1]

34,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,800 
b (            
30,248  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

30,951 
100
[  93.1]

33,245 

33,600 
c (            
31,826  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,239 
100
[  88.0]

35,499 

35,900 
d (            
33,800  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,923 
100
[ 102.6]

32,089 

32,400 
e (            
31,457  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,968 
100
[  91.8]

33,734 

34,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



鹿児島 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
南部郊外に所在して都心から遠く、買い物等利便施設も付近にないため安定した賃貸需要が見込めない地域であ
ることから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -65 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 田中 辰美   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市平川町字大薗603番3外
②地積
 (㎡)
401  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,80)

(その他)
指定既存集落区域


台形
1:1.5
住宅

W1
一般住宅のほかに空
地、農地も見られる
住宅地域
北西5m市道 水道 五位野

600m
(2)



①範囲 東   400 m、西   300 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
五位野駅北東方

600m
法令

規制
「調区」 
(50,80)
指定既存集落区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、市街化調整区域内の既成住宅地域である。周辺にはミニ開発等も見られ比較的割安であることから
、一定の需要はあり地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、平川町を中心とする鹿児島市南部の市街化調整区域内の住宅地域一円と判定した。需要に係る主な市場
参加者は、当該地域に地縁を有する個人である。他の住宅地域に比し割安感のある当該地域は、ミニ開発等が見られる
ように安定した宅地需要が見込まれ、地価は強含み状況にある。需要の中心は、土地については概ね700万円~1,
000万円であると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内で現実に成立した取引価格を価格査定の根拠としており、実勢を反映した実証的な価格である
。本件では市街化調整区域内の事例を収集し比準し得たので、妥当な結果を得ることができた。また、自用の戸建住宅
を中心とする地域に所在することから、収益を指向した投資物件は少ない。規範性のある賃貸事例を収集できず収益還
元法の適用は断念した。よって、本件では比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -39                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[123.5]
[101.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍により下げ基調だった景気は行
動制限緩和、市中心部の再開発等により底を
打った。宅地需要が回復し地価は反転の兆し
が見えてきた。

JR五位野駅周辺の従前からの住宅地域であ
る。割安感のある当該地域は、安定した需要
が見込まれ、地価は堅調に推移すると予測さ
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近    +13.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
46201
-91254
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
北東4m、角地




「調区」 

(60,80)
b 12106
46201
-100272
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
東3m、角地




「調区」 

(60,80)
c 12105
46201
-76592
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m道路、
中間画地




「調区」 

(50,80)
d 12107
46201
-91660
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
e 12106
46201
-99749
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m道路、
北西10m、
二方路



「調区」 

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,574  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

25,233 
100
[  74.5]

33,870 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,200 
b (            
39,559  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

37,158 
100
[ 110.0]

33,780 

34,100 
c (            
29,333  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

32,679 
100
[  95.0]

34,399 

34,700 
d (            
37,066  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,854 
100
[ 112.2]

31,955 

32,300 
e (            
39,427  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

37,812 
100
[ 120.0]

31,510 

31,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



鹿児島 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの市街化調整区域内の住宅地域内に所在し、賃貸市場が未成熟で賃貸事例の収集が困難であることから
、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ