別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -61 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 柳元 健吾   TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市春山町1799番37
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道 上伊集院

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
上伊集院駅南西方

1.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
春山地区に造成された住宅団地であり、現状格別な地域要因の変動は認められない。生活利便施設や小学校が近
接しており、住宅地需要は比較的堅調で、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上谷口、石谷、春山等の旧松元町に形成された住宅地域の存する圏域で、需要者の中心は同一需給圏内
の居住者等と考えられる。春山地区は小学校や生活利便施設がある事に加え、鹿児島市街地南部への交通アクセスも良
好で、住宅地需要は堅調である。住宅地のミニ分譲等も多く、開発が旺盛である。需要の中心となる価格帯は、土地が
800万円前後、新築戸建住宅で2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格のみを得た。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から試算されており市場実態が反映され
ている。一方、収益価格は不動産の収益性を反映した価格であるが、当該地域は自己使用の戸建住宅等が中心で、賃貸
用不動産が殆どなく賃貸市場が成立していないことから、収益価格は試算出来なかった。よって、本件では市場の特性
に適合した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -48                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 61.6]
[103.0]
100
39,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市の人口は減少に転じている。新型コ
ロナウイルスに加え、物価高の影響が懸念さ
れ、先行きは依然として不透明である。


現状格別な地域要因の変動は認められないが
、生活利便施設への接近性の良さから住宅地
需要は比較的堅調で、地価は安定的に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       -33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
46201
-79010
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3m道路、
中間画地




(都) 準住居

(60,160)
b 12202
46201
-88870
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m私道、
北西1.8m、
二方路



(都) 1中専

(60,200)
c 12209
46201
-79375
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東3.2m、
南西4.1m、
三方路


(都) 1中専

(70,200)
d 12203
46201
-76550
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,557  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

25,766 
100
[  65.8]

39,158 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

40,300 
b (            
37,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,351 
100
[  93.8]

38,754 

39,900 
c (            
27,473  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,363 
100
[  70.8]

38,648 

39,800 
d (            
36,708  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

34,610 
100
[  88.4]

39,152 

40,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



鹿児島 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、地域内にアパート等の賃貸用
不動産は殆ど見受けられず、賃貸市場が成立していないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -61 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 平良 義文   TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市春山町1799番37
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道 上伊集院

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北6m市道 交通

施設
上伊集院駅南西方

1.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
春山町の中心部に近く、宅地造成が見られる住宅地域である。住宅建築も活発に行われているので地価は安定的
に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春山町を中心とする周辺の住宅地域一円である。当該地域は宅地開発が活発に行なわれている。近隣地域
は比較的古い住宅団地であるが、地価の割安感から安定した需要が見込め、土地取引は堅調に推移している。需要の中
心は最終需要者である個人が中心である。土地価格が総額で800万円前後(規模200㎡)新築戸建住宅は2500
万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で賃貸を想定したとしても収益を考慮する程はなく、また賃貸事例の収集ができないこ
とから、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は周囲の多くの取引事例より試算した価格で、市場性を反映し最
終需要者の意思決定プロセスが表れていることから、説得力に有する。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準
価格を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -48                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 60.5]
[103.0]
100
39,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市の人口は593,128人(令和2
年国勢調査)-1%の減少傾向であるが世帯
数は増加している。


西口の再開発、かごっま屋台村の再始動等で
鹿児島中央駅周辺の活性化に貢献できるか期
待されている。


個別的要因の変化は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       -45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
46201
-91517
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.7m道路
、中間画地




(都) 1中専

(60,188)
b 12205
46201
-79045
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
北西2.4m、
角地



(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
c 12207
46201
-85991
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
d 12206
46201
-97499
鹿児島市

建付


  
(           ) 
台形 北東9m県道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,967  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,465 
100
[  83.3]

38,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

40,100 
b (            
16,685  
100
[  70.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  79.0]

29,961 
100
[  77.6]

38,610 

39,800 
c (            
37,473  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,991 
100
[  94.7]

39,061 

40,200 
d (            
32,729  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

36,064 
100
[  93.7]

38,489 

39,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     -24.3
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -13.0 環境      -9.0
画地     -21.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



鹿児島 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価が把握できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新興の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場は未成熟で、賃貸収益により土地代まで回収できる地域
ではないことから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ