別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -58 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 前田 将   TEL.
鑑定評価額 9,610,000 円  1㎡当たりの価格 53,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市坂之上1丁目922番28外
「坂之上1-28-7」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ傾斜地の住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 坂之上

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
坂之上駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ傾斜地の既成住宅団地であり、地域的には現状のままで推移するものと思われる。地
価の割安感から宅地需要は比較的堅調で、地価は横這い乃至やや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、坂之上地区を中心に、和田地区、錦江台地区、光山地区等の鹿児島市南部に位置する住宅地域一円。
需要者の中心は自己の居住用目的で、市内に勤務先を有する個人である。対象地は勾配のややきつい旧来からの住宅団
地であるが、総額的に嵩む市街地と比較して地価に手頃感があるため一定の需要を有することから、地価は横這い乃至
やや強含みで推移している。土地の需要の中心は800万円~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、1低専(50:80)に属し、且つ面積規模が小さいため共同住宅の想定は困難であることから収益価
格の試算は割愛した。また、近隣地域は快適性を重視する住宅地域で自己使用目的の取引が殆どであることより、実証
的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[103.0]
100
[109.1]
[101.0]
100
53,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市は人口は減少傾向にあるが世帯数は
増加傾向にある。国内外の金利動向、世界経
済の動向が不動産市場に与える影響に注視が
必要である。

旧来からの住宅団地で市中心部への接近性や
居住の利便性はやや劣るが、地価の割安感か
ら一定の需要を有し、地価は横這い~やや強
含み傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
46201
-86000
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
西4m、角地




1低専

(50,80)
b 12008
46201
-73837
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西2.6m、
角地



1低専

(60,80)
c 12004
46201
-100887
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 12009
46201
-84351
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

44,190 
100
[  81.6]

54,154 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

54,700 
b (            
52,751  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

51,264 
100
[ 100.0]

51,264 

51,800 
c (            
52,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,015 
100
[ 100.0]

52,015 

52,500 
d (            
48,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,245 
100
[  87.3]

55,263 

55,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,100 円/㎡]  



鹿児島 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域で快適性を重視する1低専(50:80)に属することから経済合理的な賃貸住宅経営
は事業収支の観点から非現実的であり非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -58 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 前原 秀昭   TEL.
鑑定評価額 9,630,000 円  1㎡当たりの価格 53,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市坂之上1丁目922番28外
「坂之上1-28-7」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ傾斜地の住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 坂之上

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
坂之上駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域で、周辺では宅地開発が見られ、需要は堅調である。地価は安定的に推
移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、坂之上1丁目を中心とし、その周辺に位置する住宅地域と判定した。主たる需要者は、戸建住宅を求
める個人である。坂之上駅周辺地域との競合はあるが、相対的に地価割安感があり、需要は堅調で、地価は概ね横ばい
で安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は1000万円程度、新築分譲住宅は2700万円程度で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 第1種低層住居専用地域で、自用の戸建住宅を中心とする地域であり、収益性に馴染まないため、収益還元法は適用
できなかった。比準価格は、取引時点の比較的新しい坂之上1丁目より、類似性の高い事例から試算されており、市場
性を反映し、説得力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断
し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[107.1]
[101.0]
100
53,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナウイルスの影響が落ち着き、土
地取引は回復傾向にあり、住宅地、商業地と
もに地価上昇地点が増加している。


 谷山市街地南方郊外の住宅地域である。坂
之上駅周辺地域との競合はあるが、割安感か
ら、需要は堅調である。地価は安定的に推移
している。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
46201
-76332
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 12004
46201
-100887
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 12110
46201
-79514
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 12008
46201
-73837
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西2.6m、
角地



1低専

(60,80)
e 12207
46201
-86000
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
西4m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,637  
100
[ 125.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

52,992 
100
[ 100.0]

52,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

53,500 
b (            
52,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,015 
100
[ 100.0]

52,015 

52,500 
c (            
48,506  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

52,997 
100
[ 100.0]

52,997 

53,500 
d (            
52,751  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

51,264 
100
[ 102.0]

50,259 

50,800 
e (            
47,328  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

44,279 
100
[  84.9]

52,154 

52,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
+0.01 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,200 円/㎡]  



鹿児島 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地で再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 第1種低層住居専用地域で、自用の戸建住宅を中心とする地域であるので、適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ