別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
鹿児島 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -53 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 81,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市中山1丁目2995番36外
「中山1-21-7」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い傾斜地の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 谷山

3.3km
(2)



①範囲 東   250 m、西   110 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
谷山駅北西方

3.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中山1丁目の傾斜地に存する利便施設への接近性など良好な住宅地域である。今後も同様の住環境
を維持していくものと予想する。住宅地需要は底堅く、地価は概ね横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中山地区を中心とした住宅地域一円である。典型的な需要者は、マイホームを求める市内在住者が中心
である。当該地域は、やや傾斜のある居住環境の概ね良好な住宅地域である。スーパー等の利便施設への接近性も良好
であり、住宅地需要は安定しており、地価は概ね横這いで推移している。需要の中心となる価格帯は、規模によりばら
つきがあるが、土地が250㎡で2000万程度、新築戸建は3500万程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。収益価格は、当該地域が居住の快適
性を重視する1低専の住宅地域で、経済合理的な賃貸経営が不可能なため適用できなかった。比準価格は実際の取引か
らアプローチした試算価格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。よって、本件では、代表標準地との
価格水準の検討も十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[ 85.0]
[102.0]
100
81,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市は、ウイズコロナによる行動制限が
ない状況のなか、観光関連等を中心に景況は
回復しつつあり、不動産市況においても回復
傾向にある。

当該地域は、中山1丁目に存する傾斜地の住
宅地域である。居住環境は概ね良好で、住宅
地需要は底堅い状況にあり、地価は横這いで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.5
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
46201
-97576
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12207
46201
-85997
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12205
46201
-79264
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12207
46201
-86080
鹿児島市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西5.3m市道
、中間画地




「調区」 

(50,80)
e 12204
46201
-89900
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m道路、
中間画地




「調区」 

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,008  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

85,178 
100
[ 106.9]

79,680 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,300 
b (            
95,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,689 
100
[ 116.2]

80,627 

82,200 
c (            
105,402  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

100,383 
100
[ 123.1]

81,546 

83,200 
d (            
46,850  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  79.6]

58,857 
100
[  76.7]

76,737 

78,300 
e (            
61,110  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

58,200 
100
[  75.6]

76,984 

78,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地     -20.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.5 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,300 円/㎡]  



鹿児島 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、居住の快適性を重視する自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、更に用途地域が第一種低層
住居専用地域に指定されており容積率も低い。従って、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されること
から、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -53 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 有馬 佑介   TEL.
鑑定評価額 20,400,000 円  1㎡当たりの価格 81,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市中山1丁目2995番36外
「中山1-21-7」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い傾斜地の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 谷山

3.3km
(2)



①範囲 東   250 m、西   110 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
谷山駅北西方

3.3km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、鹿児島市郊外部の幹線道路背後に位置する住宅地域である。住宅地として熟成しており、住環境は
良好である。安定的な土地需要が認められることから、地価はやや上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中山を中心として、東谷山等の周辺地域を含む住宅地域である。主な需要者は自己での利用を目的とす
る個人である。周辺の中山バイパス沿いには商業施設が建ち並び、生活利便性が良好である。住環境が良好な旧来から
の熟成した住宅団地であり、根強い土地需要が認められ、地価はやや上昇傾向である。中心価格帯は250㎡台の土地
を前提にすると、2000万円前後で、新築戸建の場合は4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的で、居住の快適性や利便性を指標に取引がなされ、収
益性を前提とした取引は見られないため、収益還元法は適用せず取引事例比較法のみを適用する。そのため、比準価格
を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[ 85.3]
[102.0]
100
80,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費や観光関連は持ち直しているが、物
価高の影響で景気はやや足踏み状況にある。
住宅需要は引き続き堅調な状況にある。


中山1丁目に所在する住宅地域である。近接
するバイパス沿いには店舗が建ち並び利便性
が高い。地域要因に特段の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12202
46201
-88581
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、北東6.2m、
角地



1低専

(60,80)
b 12202
46201
-88558
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.2m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 12207
46201
-86151
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 12109
46201
-87796
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12201
46201
-82039
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,656  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 122.0]

80,286 
100
[  98.0]

81,924 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

83,600 
b (            
76,125  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,856 
100
[  95.1]

78,713 

80,300 
c (            
92,556  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

89,441 
100
[ 114.7]

77,978 

79,500 
d (            
68,369  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,364 
100
[  85.3]

78,973 

80,600 
e (            
75,555  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,256 
100
[  93.0]

80,920 

82,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     +22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,600 円/㎡]  



鹿児島 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的で居住の快適性、利便性を指標に取引がなされ
、収益性を前提とした取引は見られないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ