別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
鹿児島 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -52 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 山口 幸太郎   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市吉野町3037番10外
「吉野1-14-7」
②地積
 (㎡)
238  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 鹿児島

7.2km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西   250 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
吉野地区土地区画整理事業区
域内
街

路
基準方位北、6m区
画街路
交通

施設
鹿児島駅北方

7.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
吉野地区土地区画整理事業区域内の一般住宅が立ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。幹線道路の背後は住宅
地域として成熟しつつある。宅地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吉野地区土地区画整理事業区域内の吉野町、下田町、川上町の住宅地域が中心である。需要者の中心は
、自己の居住用建物の敷地を求める給与所得者や個人事業主等の個人である。土地区画整理事業の進展につれて、幹線
道路沿いに商業施設が建ち並び、利便性が向上している。住宅地の需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯は、
更地で1200万円から1500万円程度、新築の戸建物件は2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域の信頼性の高い事例を標準に決定しており、最近の市場動向を反映する実証的価
格である。また、当該地域は戸建住宅が中心の住宅地域であり、収益性に乏しいことから収益還元法の適用は断念した
。従って比準価格を標準に、代表標準地や取引動向等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,700 円/㎡
[102.3]
100
100
[102.0]
100
[ 64.8]
[100.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景況は、観光関連が回復し、個人消費も
持ち直している。新型コロナ感染の影響は残
っているが、急激な円安は一服し、景況は回
復傾向にある。

吉野区画整理事業地区内は、幹線道路沿いの
商業地が成熟してきており、利便性も良く、
宅地需要は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    -10.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12209
46201
-79438
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(53,116)
b 12208
46201
-91687
鹿児島市

建付
地

  
(           ) 
長方形 東5m区画街路
、中間画地




1低専

(50,80)
c 12209
46201
-78924
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m区画街路
、中間画地




1低専
特になし
(50,80)
d 12111
46201
-96609
鹿児島市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
e 12201
46201
-81849
鹿児島市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北6m区画街路
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
55,356  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

62,245 
100
[ 102.0]

61,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,000 
b (            ) 
71,211  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

70,105 
100
[  98.0]

71,536 

71,500 
c (            ) 
65,830  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,443 
100
[ 100.0]

65,443 

65,400 
d (            ) 
66,597  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,916 
100
[ 102.0]

66,584 

66,600 
e (            ) 
62,118  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,919 
100
[ 100.0]

63,919 

63,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



鹿児島 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第一種低層住居専用地域で、建ぺい率、容積率とも低く(50%、80%)、経済合理性のある賃貸
住宅の経営は困難であると認められるため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -52 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 平良 義文   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 63,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市吉野町3037番10外
「吉野1-14-7」
②地積
 (㎡)
238  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 鹿児島

7.2km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西   250 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
吉野地区土地区画整理事業区
域内
街

路
基準方位北6m市道 交通

施設
鹿児島駅北方

7.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
吉野地区土地区画整理事業区域内の一般住宅等を中心とした景観の良い住宅地域である。宅地需要は堅調である
。地価は若干強含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吉野地区を中心とした住宅地域一円です。主たる需要者は、鹿児島市吉野地区を含む鹿児島市北部及び
周辺の居住者、鹿児島市中心部へ通勤者等が中心である。区画整理事業が進行中であり住宅地域としての効用が増加し
ている。取引は堅調で、地価は上昇傾向にある。取引の中心となる価格帯の土地で1200万円程度、新築戸建は28
00万程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅等が建ち並ぶ景観が良い区画整然とした戸建住宅地域である。既成市街地のため原価法は適用でき
なかった。自己使用目的の取引が多く、賃貸市場は未成熟であり収益還元法を適用することもできなかった。しかし配
分法の適用で収益性を考慮した。比準価格は現実の取引事例をもとに試算されているので実証的である。従って、比準
価格を重視し、代表標準地との検討も十分踏まえ、上記の価格をもって、鑑定評価額と決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 61.2]
[100.0]
100
63,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市の人口は593,128人(令和2
年国勢調査)-1%の減少傾向であるが世帯
数は増加している。


西口の再開発、かごっま屋台村の再始動等で
鹿児島中央駅周辺の活性化に貢献できるか期
待されている。


個別的要因の変化は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
46201
-91633
鹿児島市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12209
46201
-79438
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(53,116)
c 12208
46201
-91687
鹿児島市

建付
地

  
(           ) 
長方形 東5m区画街路
、中間画地




1低専

(50,80)
d 12205
46201
-79423
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m区画街路
、中間画地




1低専

(52,83)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
60,486  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

57,062 
100
[  89.7]

63,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,600 
b (            ) 
55,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

61,507 
100
[  96.7]

63,606 

63,600 
c (            ) 
71,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,137 
100
[ 109.1]

63,370 

63,400 
d (            ) 
50,436  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,809 
100
[  96.9]

63,786 

63,800 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,600 円/㎡]  



鹿児島 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価が把握できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。賃貸市場は未成熟である。第一種低層住居専用地域で建
蔽率(50%)と容積率(80%)である。経済合理性のある賃貸住宅の経営は困難であると考えられる。よっ
て、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ