別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -47 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 福井 章夫   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市谷山中央6丁目29番21外
「谷山中央6-29-20」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)



(60,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整理済の住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 慈眼寺

380m
(2)



①範囲 東   180 m、西   180 m、南   120 m、北   210 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
慈眼寺駅南東方

380m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、今後も現状の住環境を維持すると予想する。周辺の区
画整理事業などにより利便性は向上しており、住宅地需要は底堅く、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、谷山地区を中心とした住宅地域一円である。需要者の中心は、市内南部地区の居住者が大半を占める。
当該地域は土地区画整理事業地区の慈眼寺駅や谷山駅前周辺に近接しているため、利便性が向上している。居住環境が
良好であり、土地取引は比較的多い地域であり、需要は底堅く、地価は若干、上昇傾向で推移している。需要の中心と
なる価格帯は、土地が1500万円前後、新築戸建は2800~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパート等の収益物件は散見される程度で、賃貸市場は未成熟であり、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であると
判断し、収益還元法の適用を断念した。当該地域は自用の土地の取引が中心であることより、比準価格を採用し、更に
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        115,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[113.5]
[104.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
谷山地区の駅前土地区画整理事業による好調
な動きの影響等により、南部中心部の住宅地
の需要が回復傾向にある。


谷山中央の区画整然とした住宅地域である。
周辺の区画整理事業などにより利便性が向上
しており、需要は堅調で、地価は強含みで推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
46201
-97960
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
立地適正化計画区
(60,100)
b 12202
46201
-88374
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




2中専
立地適正化計画区
(60,200)
c 12108
46201
-85057
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 12109
46201
-88310
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 東1.2m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
e 12206
46201
-97395
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1住居
立地適正化計画区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,200  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.5]

101,210 
100
[ 100.0]

101,210 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

105,000 
b (            
116,000  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

110,966 
100
[ 111.1]

99,879 

104,000 
c (            
111,889  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

113,455 
100
[ 105.6]

107,438 

112,000 
d (            
105,868  
100
[ 130.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

93,522 
100
[  94.0]

99,491 

103,000 
e (            
114,116  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

108,303 
100
[ 107.1]

101,123 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +6.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
+0.04 
街路     -15.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



鹿児島 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地地域であるため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は1低専の住宅専用地域であり、アパート等の収益用不動産も一部見られるものの、自用の一般住宅を
主とする住宅地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -47 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 有馬 佑介   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市谷山中央6丁目29番21外
「谷山中央6-29-20」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整理済の住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 慈眼寺

380m
(2)



①範囲 東   180 m、西   180 m、南   120 m、北   210 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
慈眼寺駅南東方

380m
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、鹿児島市南部の一般住宅が広がる住宅地域である。周辺には日用品店が多くみられ利便性は高く、
谷山駅周辺で進む区画整理の波及効果により需要は高まっており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、谷山中央や西谷山を中心とする鹿児島市南部の住宅地域である。主な需要者は自己での利用を目的とす
る個人である。区画が整然とした住宅地が広がり、慈眼寺駅周辺も整備され店舗等の立地も進み、居住快適性や利便性
は高い地域であり、選好性の高い住宅地として需要は根強く、地価は上昇傾向である。中心価格帯は120㎡前後の土
地を前提にすると、1500万円前後で、新築戸建住宅で3500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的で、居住の快適性や利便性を指標に取引がなされ、収
益性を前提とした取引は見られないため、収益還元法は適用せず取引事例比較法のみを適用する。そのため、比準価格
を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        115,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[113.0]
[104.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費や観光関連は持ち直しているが、物
価高の影響で景気はやや足踏み状況にある。
住宅需要は引き続き堅調な状況にある。


谷山中央6丁目に所在する住宅地域である。
谷山駅周辺で進む区画整理の波及効果により
需要は高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
46201
-97395
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12206
46201
-97960
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 12209
46201
-78776
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.7m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 12112
46201
-94971
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 12207
46201
-85973
鹿児島市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
南6m、角地




1低専

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,116  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

108,948 
100
[ 107.8]

101,065 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

105,000 
b (            
116,200  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

117,478 
100
[ 110.7]

106,123 

110,000 
c (            
82,516  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

84,101 
100
[  85.7]

98,134 

102,000 
d (            
81,499  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

85,245 
100
[  84.6]

100,762 

105,000 
e (            
108,070  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

111,680 
100
[ 107.8]

103,599 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



鹿児島 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的で居住の快適性、利便性を指標に取引がなされ
、収益性を前提とした取引は見られないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ