別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -40 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 弘道   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 68,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市魚見町113番13
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 谷山

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
谷山駅北東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地周辺の高台に造成され熟成した住宅地域であるが、都心回帰傾向から比較的市街地に近い立地条件が見直
され隣接地域で中規模開発による土地分譲が行われている。今後も、人口・世帯数の増加が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地南部の高台の住宅地域一円。平坦地に較べ利便性に劣るが割安であるため、付近で造成された中規
模の分譲地は比較的堅調に成約している。既存のの住宅団地では築古の中古住宅を解体更地化して土地を100㎡前後
に細分化した取引が見られる。需要の中心となる価格帯は細分化した土地で700万円 ̄800万円、現状の中古住宅
の状態で1,500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は標準地の存する魚見町の住宅地域において実際に成約した事例資料を中心に採用して求めた実証的な価格で
ある。一方、収益価格は地域的に賃貸に供したとしても採算に見合う水準の賃料を収受できず経済合理的な試算が困難
なことからその適用を断念した。したがって市場の実勢を十分に反映して説得力を有する比準価格を重視して、前年代
表標準地の価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[104.0]
[104.0]
100
67,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地周辺において造成された高台の大規模
分譲団地は分譲後年数を経過しているが、利
便性が見直されて建売用地としての需要が旺
盛な状態にある。

土地の新規開発分譲により人口・世帯数は増
加傾向にある。高齢化率も鹿児島市の平均以
下となっており、地区外からの人口の流入が
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
46201
-97866
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b 12206
46201
-97365
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 12205
46201
-79275
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 12006
46201
-94044
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12008
46201
-73968
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,692  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,935 
100
[ 107.8]

71,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

74,200 
b (            
71,403  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

71,262 
100
[ 107.8]

66,106 

68,800 
c (            
75,243  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,945 
100
[ 110.0]

68,132 

70,900 
d (            
69,503  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,431 
100
[ 106.1]

63,554 

66,100 
e (            
62,645  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

62,707 
100
[  94.9]

66,077 

68,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,300 円/㎡]  



鹿児島 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が主体のなかにアパートも認められるが、高台に立地して利便施設からも遠い。このような立地条件か
ら想定される賃料、空室率を前提とした場合、長期安定的な賃貸経営は困難であるため収益還元法は非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -40 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 前原 秀昭   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 67,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市魚見町113番13
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 谷山

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
谷山駅北東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした高台の住宅地域で、周辺の新規分譲地との競合はあるが、需要は堅調で、
地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、魚見町を中心とし、その周辺に位置する住宅地域と判定した。主たる需要者は、戸建住宅を求める個
人である。周辺の新規分譲地との競合はあるが、相対的に地価割安感があり、需要は堅調である。地価は概ね横ばいで
安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は1300万円程度、新築分譲住宅は3000万円程度であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパート等も見られるが、第1種低層住居専用地域で、自用の戸建住宅を中心とする地域であり、投資により土地代
まで回収できる賃料水準にないため、収益還元法は適用できなかった。比準価格は、取引時点の比較的新しい魚見町、
小原町より、類似性の高い事例から試算されており、市場性を反映し、説得力を有する。よって、代表標準地との検討
を踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナウイルスの影響が落ち着き、土
地取引は回復傾向にあり、住宅地、商業地と
もに地価上昇地点が増加している。


 高台の住宅地域であるが、小・中学校に近
く、また谷山市街地近郊であることから、需
要は堅調である。地価は安定的に推移してい
る。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
46201
-87796
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12111
46201
-96775
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.8m市道
、南西1m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 12106
46201
-99940
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12112
46201
-94615
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.7m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
e 12109
46201
-88298
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,369  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,162 
100
[ 100.0]

67,162 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,800 
b (            
53,967  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

60,630 
100
[  94.0]

64,500 

67,100 
c (            
54,765  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

55,485 
100
[  85.6]

64,819 

67,400 
d (            
58,339  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

62,453 
100
[  97.0]

64,385 

67,000 
e (            
63,098  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

60,792 
100
[  93.0]

65,368 

68,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政      -2.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,900 円/㎡]  



鹿児島 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地で再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 第1種低層住居専用地域で、自用の戸建住宅を中心とする地域であるので、適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ