別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -38 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 泊 成人   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 69,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市広木2丁目4170番36
「広木2-24-5」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 宇宿

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   250 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.7m
市道
交通

施設
宇宿駅北西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ古くからの住宅団地であるが、周辺地域において区画整理も行われ利便性も向
上しており、宅地需要は堅調に推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広木地区を中心にその周辺の住宅地域である。需要者の中心は、戸建需要の個人であり、鹿児島市の南
部地区に地縁性を有する者が多く、同一需給圏外からの需要も認められる。周辺地域において区画整理も行われ利便性
が向上しており、新築戸建用地としても需要が堅調であり、地価水準は上昇傾向である。土地は、1,000万円程度
、新築の戸建物件は、3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の1試算価格しか求められなかった。当該地域の用途地域は、第1種低層住居専用地域であり、対象地に収益
物件を想定しても、収益性が高いといえず収益還元法は適用しなかった。原価法は既成市街地のために適用できなかっ
た。比準価格が市場性を反映した客観的価格であるので、比準価格を重視して、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 88.0]
[106.0]
100
69,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も残る中、
円安及び物価高もあり、先行きに対する不透
明感が漂っている。


地域要因に特段の変化はないが、利便性・快
適性が向上してきており、宅地需要は堅調に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
46201
-85954
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12206
46201
-97441
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11.5m市道、
西4.5m、角地




1低専

(60,80)
c 12206
46201
-97928
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




2低専

(50,80)
d 12205
46201
-79444
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12204
46201
-90013
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,384 
100
[  93.5]

65,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

69,600 
b (            
72,509  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,222 
100
[ 110.3]

65,478 

69,400 
c (            
73,504  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

75,154 
100
[ 109.9]

68,384 

72,500 
d (            
58,592  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

57,500 
100
[  93.1]

61,762 

65,500 
e (            
69,881  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,193 
100
[ 103.0]

65,236 

69,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,200 円/㎡]  



鹿児島 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は用途地域が第1種低層住居専用地域であり、事業収支の観点から対象地に共同住宅を想定することが
非現実的であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿児島 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -38 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 有馬 佑介   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 69,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市広木2丁目4170番36
「広木2-24-5」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 宇宿

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   250 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
宇宿駅北西方

2.5km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、古くに造成された住宅団地に立地している住宅地域である。道路整備が進んだことに伴って店舗の
立地等が進み利便性も向上していることから、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広木を中心に、宇宿等の周辺部を含む高台に位置する住宅地域である。主な需要者は自己での利用を目
的とする個人である。周辺では県道の道路整備が行われ南北へのアクセスが向上し、さらに県道沿いには店舗の立地が
進む等生活利便性が向上している。土地需要は堅調に推移し、地価は上昇傾向である。中心価格帯は150㎡台の土地
を前提にすると、1000~1500万円、新築戸建住宅で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的で、居住の快適性や利便性を指標に取引がなされ、収
益性を前提とした取引は見られないため、収益還元法は適用せず取引事例比較法のみを適用する。そのため、比準価格
を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 90.0]
[106.0]
100
67,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費や観光関連は持ち直しているが、物
価高の影響で景気はやや足踏み状況にある。
住宅需要は引き続き堅調な状況にある。


広木2丁目に所在する住宅地域で、道路整備
が進んだことに伴って店舗の立地等が進み利
便性が向上した。地域要因に特段の変動要因
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
46201
-97441
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11.5m市道、
西4.5m、角地




1低専

(60,80)
b 12110
46201
-79539
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12208
46201
-91847
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12201
46201
-81814
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,509  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,365 
100
[ 108.1]

66,943 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

71,000 
b (            
72,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  94.0]
100
[ 104.0]

74,114 
100
[ 114.8]

64,559 

68,400 
c (            
69,145  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,940 
100
[ 106.1]

64,976 

68,900 
d (            
64,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

62,397 
100
[  95.9]

65,065 

69,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,400 円/㎡]  



鹿児島 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的で居住の快適性、利便性を指標に取引がなされ
、収益性を前提とした取引は見られないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ