別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高千穂 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高千穂 -2 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 富永 伸二   TEL.
鑑定評価額 1,800,000 円  1㎡当たりの価格 10,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西臼杵郡高千穂町大字三田井字長崎6376番3
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
国定公(普通)

(その他)



(60,180)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほか、農
家住宅が建ち並ぶ住
宅地域
南4.5m町道 水道、下水 ふれあいバス戸の鼻停
留所
360m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m町道
交通

施設
ふれあいバス戸の鼻停
留所 西方
360m
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)
国定公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
付近は一般住宅や農家住宅が点在する町中心部からやや離れた住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、地価
は横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高千穂町中心部及びその周辺に広がる住宅地域で、その類似地域は農山村部の一定のまとまりをもつ普
通住宅地域及び集落等である。需要者は地元居住者及び地縁的な関係者等で、圏外からの転入者は少ない。山村部経済
の長期的な衰退の影響を受けて需給が希薄で、土地需要は停滞しており、新築戸建の取引はほとんど見られない状況に
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層の戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、民間アパート等の収益物件はほとんどないため、収益還元法は適用
しなかった。比準価格については市場性を反映した実証的な価格であり信頼性は高い。従って、本件においては比準価
格を標準とし、代表標準地からの検討、かつ現在の経済状況等も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高千穂 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[127.3]
[103.0]
100
10,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に
より幅広い分野で大きな落ち込みとなったが
、一部に持ち直しの動きも見られる。


特に目立った地域要因の変化は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高千穂 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
45441
-92651
西臼杵郡高千穂町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 12204
45441
-92595
西臼杵郡高千穂町

更地


  
(           ) 
不整形 南5m町道、
北5m、西2.8m、
三方路



(都) 2中専

(70,200)
c 12202
45441
-91509
西臼杵郡高千穂町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m町道、
北東8m、角地




(都) 

(80,200)
d 12208
45441
-94818
西臼杵郡高千穂町

更地


  
(           ) 
不整形 西3.2m道路、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,876  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

18,075 
100
[ 157.7]

11,462 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,800 
b (            
7,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  51.9]

14,085 
100
[ 139.8]

10,075 

10,400 
c (            
5,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  50.5]

10,693 
100
[ 109.6]

9,756 

10,000 
d (            
11,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

12,764 
100
[ 122.6]

10,411 

10,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +61.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +37.0
画地     -48.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地     -49.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,600 円/㎡]  



高千穂 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は戸建住宅や農家住宅が散在する古くからの住宅地域で、賃貸需要に乏しいため賃貸市場が成熟してお
らず収益性からの検討が困難であることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高千穂 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高千穂 -2 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 西村 哲治   TEL.
鑑定評価額 1,800,000 円  1㎡当たりの価格 10,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西臼杵郡高千穂町大字三田井字長崎6376番3
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
国定公(普通)

(その他)



(60,180)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほか、農
家住宅が建ち並ぶ住
宅地域
南4.5m町道 水道、下水 ふれあいバス戸の鼻停
留所
360m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m町道
交通

施設
ふれあいバス戸の鼻停
留所 西方
360m
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)
国定公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、町中心部の郊外部に位置する旧来からの集落地域である。地域内に格別の変動要因はなく、地域内
の宅地については需給ともに少ない。地価は当面の間、概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高千穂町中心部及びその周辺に位置する住宅地域である。需要者の中心は、地域内に地縁を有する個人
が大半を占め、圏外からの転入者は少ない。近隣地域及びその周辺地域は、町中心部の郊外部に位置する旧来からの集
落地域であり、地域内における住宅地の需給は、少ないながらも概ね安定的に推移している。土地に係る需要の中心価
格帯は200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅のほか、農家住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃料水準の把握が困難なため、収益価格は試算しなか
った。近隣地域は快適性を指標とした自用目的の取引が多い地域で、取引事例比較法の適用において、同一需給圏内の
類似地域等で信頼性のある取引事例を収集し得た。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて、上記
のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高千穂 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[126.9]
[103.0]
100
10,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高千穂町の人口は、減少傾向が続いており、
高齢化率についても、県平均との比較で高い
比率となっているなど、高齢化の傾向が進行
している。

地域要因に特段の変動等はみられない。宅地
等に係る需給は比較的安定しており、地価は
横ばい基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高千穂 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
45441
-92651
西臼杵郡高千穂町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 12207
45441
-88812
西臼杵郡高千穂町

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m道路、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
c 12208
45441
-94818
西臼杵郡高千穂町

更地


  
(           ) 
不整形 西3.2m道路、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 12204
45441
-92595
西臼杵郡高千穂町

更地


  
(           ) 
不整形 南5m町道、
北5m、西2.8m、
三方路



(都) 2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,876  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

18,075 
100
[ 159.2]

11,354 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,700 
b (            
15,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

15,921 
100
[ 151.2]

10,530 

10,800 
c (            
11,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

12,764 
100
[ 124.0]

10,294 

10,600 
d (            
7,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  51.9]

14,085 
100
[ 146.9]

9,588 

9,880 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +10.0 環境     +54.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +44.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +44.0
画地     -48.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,600 円/㎡]  



高千穂 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は集落地域内の住宅地域で、賃料水準の把握が困難なため、収益価格は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ